54条の7 会社法の準用


医療法

第五十四条の七 会社法第六百七十七条から第六百八十条まで、第六百八十二条、第六百八十三条、第六百八十四条(第四項及び第五項を除く。)、第六百八十五条から第七百一条まで、第七百三条から第七百十四条まで、第七百十七条から第七百四十二条まで、第七編第二章第七節、第八百六十八条第三項、第八百六十九条、第八百七十条(第三号及び第十号から第十二号までに係る部分に限る。)、第八百七十一条(第二号に係る部分に限る。)、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十三条(第二号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める


◇関連 政令

◇関連 省令
[規則] 33条の07 (申込みをしようとする者に対して通知すべき事項)
[規則] 33条の08 (電磁的方法)
[規則] 33条の09 (申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
[規則] 33条の10 (電磁的記録)
[規則] 33条の11 (電子署名)
[規則] 33条の12 (閲覧権者)
[規則] 33条の13 (電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
[規則] 33条の14 (社会医療法人債原簿記載事項の記載等の請求)
[規則] 33条の15 (社会医療法人債管理者の資格)
[規則] 33条の16 (電子公告を行うための電磁的方法)
[規則] 33条の17 (特別の関係)
[規則] 33条の18 (社会医療法人債権者集会の招集の決定事項)
[規則] 33条の19 (社会医療法人債権者集会参考書類)
[規則] 33条の20 (議決権行使書面)
[規則] 33条の21 (書面による議決権行使の期限)
[規則] 33条の22 (電磁的方法による議決権行使の期限)