[規則] 01条の14 病院・診療所の開設許可


[規則] 医療法施行規則

第一条の十四 法第七条第一項の規定によつて病院又は診療所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び第四項、第二条、第三条、第四条、第五条、第七条から第九条まで並びに第二十三条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一 開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であるときはその旨(臨床研修修了登録証(開設者が医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証)を提示し、又はそれらの写しを添付すること。)
二 名称
三 開設の場所
四 診療を行おうとする科目
五 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の者であるときは開設の目的及び維持の方法
六 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨
七 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて、同時に二以上の病院又は診療所を開設しようとするものであるときはその旨
八 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員
九 敷地の面積及び平面図
十 敷地周囲の見取図
十一 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。)
十二 病院については、法第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号に掲げる施設の有無及び構造設備の概要
十二の二 療養病床を有する病院については、法第二十一条第一項第十一号に掲げる施設及び法第二十一条第一項に掲げる施設の構造設備の概要
十三 歯科医業を行う病院又は診療所であつて、歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要
十四 病院又は病室のある診療所については、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数
十五 開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例
十六 開設の予定年月

2 法第七条第一項の規定によつて病院開設の許可を受けようとする者であつて当該病院の汚水(河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十六条の五第一項に規定する汚水をいう。以下同じ。)を水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を前項の申請書に添付しなければならない。
一 汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称
二 汚水を排出しようとする場所
三 汚水の排出の方法
四 排出しようとする汚水の量
五 排出しようとする汚水の水質
六 排出しようとする汚水の処理の方法
七 汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)

3 病院を開設した者又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、第一項第五号、第八号、第九号及び第十一号から第十四号までに掲げる事項とする。ただし、同項第十四号に掲げる事項を変更しようとする場合において、病室の病床数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。

4 前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項(同項第十四号に掲げる事項については、前項ただし書に規定するときに係るものに限る。)並びに第二項各号に掲げる事項(病院に係るものに限る。)とする。

5 法第七条第三項の規定によつて病床の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項(当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、第三号に掲げる事項に限る。)を記載した申請書を当該診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一 医師、看護師その他の従業者の定員
二 法第二十一条第二項第二号に掲げる施設及び第二十一条の四第一項に掲げる施設の構造設備の概要
三 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

6 診療所に病床を設置した者が、法第七条第三項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項各号に掲げる事項(当該許可により当該診療所に一般病床のみを有することとなる場合においては、第三号に掲げる事項に限る。)とする。

7 法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める医療計画(以下この項において単に「医療計画」という。)に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
二 へき地に設置される診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
三 前二号に規定するもののほか、小児医療、周産期医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
四 前三号に規定する診療所に一般病床を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、一般病床の病床数を増加させようとするとき(次号に掲げる場合を除く。)。
五 診療所に一般病床を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、一般病床の病床数を減少させようとするとき又は一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。
六 診療所に療養病床を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床に係る病室の病床数を減少させようとするとき。

8 前項第一号から第三号までに掲げる場合に該当し、診療所に一般病床を設けた者が、令第三条の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項第三号に掲げる事項とする。

9 第七項第四号から第六号までに掲げる場合に該当し、一般病床の病床数若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更し、又は療養病床に係る病室の病床数を減少させた者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項第三号に掲げる事項とする。