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[告示] 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業


厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業
(平成10年2月9日 厚生省告示第15号)
最終改正:平成24年3月28日 厚生労働省告示第179号

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条第一項第八号の規定に基づき、厚生大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業を次のように定め、平成九年十二月十七日から適用する。

1 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人については次に掲げる事業
一 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
イ 生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第六項に規定する宿所提供施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
ロ 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童擁護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
ハ 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する軽費老人ホーム(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)附則第二条第一号に規定する軽費老人ホームA型及び同条第二号に規定する軽費老人ホームB型を除く。)を経営する事業
ニ 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設を経営する事業
ホ 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)に規定する婦人保護施設を経営する事業
ヘ 授産施設(生活保護法第三十八条第五項に規定する授産施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

二 社会福祉法第二条第三項に規定する第二種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
イ 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
ロ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業又は小規模住居型児童養育事業、同法に規
定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
ハ 母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)に規定する母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子福祉施設を経営する事業
ニ 老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
ホ 障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
ヘ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
ト 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
チ 障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業
リ 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
ヌ 隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)
ル 福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(社会福祉法第二条第二項各号及び同条第三項第一号から第十一号までの事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)
ヲ 社会福祉法第二条第二項各号及び第三項第一号から第十二号までの事業に関する連絡又は助成を行う事業

2 前項に掲げる以外の医療法人については次に掲げる事業
一 前項第一号ハに掲げる事業
二 前項第二号イからヲまでに掲げる事業