第二　医療提供体制の確保に関する調査（以下「医療機能調査」という。）及び研究に関する基本的な事項

医療提供体制の確保に関する調査及び研究については、次の観点に配慮して実施する必要がある。

１　医療を提供する側の視点だけでなく、医療を受ける主体である患者の視点も踏まえる。

２　医療提供体制の量的な整備という観点だけでなく、医療連携体制の構築等質的な向上に資する観点も重視する。

３　患者や住民に対する医療機能に関する情報提供を推進するため、個別の医療提供施設の医療機能に限らず、地域の医療機能全体の概要を明らかにすることに資するものとする。

４　地域の医療機能全体を明らかにする際には、全ての都道府県で共通した指標を用いることなどにより、地域の医療提供体制の現状を客観的に把握し、都道府県間でそれを比較することを可能とする

１　具体的な調査及び研究については、国と都道府県とがそれぞれ次のとおり行うこととする。

（一）　国は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及び精神疾患の五疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療の五事業（以下「五疾病・五事業」という。）並びに在宅医療について調査及び研究を行い、五疾病・五事業及び在宅医療のそれぞれに求められる医療機能を明らかにする。

（二）　都道府県は、国の調査等に加え、法第六条の三第一項及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八条の二第一項の規定により医療提供施設の医療機能に関する情報を把握するほか、必要に応じて、患者や住民のニーズに沿った情報を把握するために独自の調査を行う。

なお、都道府県は、必要に応じて、法第三十条の五の規定に基づき、医療提供施設の開設者等に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

２　国及び都道府県は、医療機能調査により把握した情報を公表することを通じて、医療連携体制及び地域の医療機能についての住民の理解を促進することが必要である。