5 発行条件等


[通知] 「医療機関債」発行のガイドラインについて
「医療機関債」発行のガイドライン
第2 遵守すべき事項等

5 発行条件等


(1) 利率等

① 利率等の条件は、一回の発行に当たり同一であるものとすることとし、一般の購入者と医療法人の役員及び当該役員の同族関係者との間で、差異を設けてはならないこと。
なお、医療法人の役員及び当該役員の同族関係者について利率等に差異を設けることは、医療機関債の発行主体が、特別医療法人及び特定医療法人であるときは医療法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第39号)による改正前の規則第30条の35第1項第5号及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25にいう「特別の利益の付与」に該当する可能性があることに留意すること。

② 利率の決定に当たっては、発行予定日2カ月前発表の新発長期国債利回りに1%を上乗せしたものを標準利率とし、その標準利率の2倍に相当する率又は標準利率に2%を上乗せした率のいずれか低い方の率を限度とすることが適当であることに留意すること。


(2) 購入者の範囲
医療法人の役員及び当該役員の同族関係者を始めとする相互に特殊な関係をもつ特定の同族グループに限定しないものとすること。


(3) 譲渡制限

① 医療機関債の譲渡制限については、医療法人の適正な運営の観点を十分に踏まえ、対応するものとする。

② 医療機関債の譲渡を制限する場合は、民法等関係法令を踏まえ、その制限の内容、制限下において譲渡する際に必要な手続き等について、あらかじめ定めておくものとすること。


(4) 明示
上記の内容については、前記4①の発行要項に明示した上で債券を発行するものとすること。あわせて、その内容を当該医療機関のホームページに掲げること等により明示することが望ましいこと。