6 債券購入者等との関係


[通知] 「医療機関債」発行のガイドラインについて
「医療機関債」発行のガイドライン
第2 遵守すべき事項等

6 債券購入者等との関係


(1) 診療差別の排除

① 医療法人が、開設する医療機関の施設内に前記4①の発行要項等を掲示することは差し支えないが、当該医療機関の患者・家族等に対し、医療機関債の購入を強制したり、又は強制しているとの誤解を受けることがないようにするものとすること。

② 医療法人が、医療機関債の購入者に対して、利子の支払いの他に経済的利益を付与する際には、当該経済的利益は健康保険法(大正11年法律第70号)その他法令の規定に基づく医療に係るものであってはならないものであること。


(2) 経営介入の排除

① 医療機関債の購入者は、設定された金利等を受け取り、償還期日が到達した際、表示された債務の償還を受ける権利があるのみであり、その購入をもって法的に医療法人の経営に影響を及ぼす立場に立つものではないこと。

② 購入者1人当たりの購入口数又は購入額に上限を設けることは、差し支えないものであること。


(3) 決算期ごとの情報の開示

① 医療法第51条の2の規定により、医療法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監事の監査報告書等を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないものであること。その際、医療法人は、これらに加え、事業計画書等についても、これら法定の書類と同様に毎年作成し、決算期ごと、債権者に対して情報提供を行うものとすること。

② 上記①の開示の方法については、ホームページ等で公開することによることとしても差し支えないものであること。


(4) 条件の変更
医療機関債の発行の際に明示した条件(利率、償還期日等)を変更するときは、医療法人は、購入者全員による集会の開催等により購入者の同意を得るものとし、その同意を得る方法については、これをあらかじめ定めた上、前記4①の発行要項に明示するものとすること。