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平成24年03月30日 医療計画について


医療計画について
(平成24年3月30日 医政発0330第28号)

我が国の社会保障改革については、「社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)」(以下「大綱」という。)に基づき、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組むこととされた。
大綱では、平成24年度における都道府県による新たな医療計画(平成25年度より実施)の策定に向け、
① 医療機能の分化・連携を推進するため、医療計画の実行性を高めるよう、二次医療圏の設定の考え方を明示するとともに、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる
② 在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制、人材確保等を記載する
③ 精神疾患を既存の4疾病に追加し、医療連携体制を構築する
などの観点から、医療計画作成指針を見直すこととされている。
本改正においては、人口の急速な高齢化や社会構造の多様化・複雑化等に伴う患者の疾病構造の変化に対応するため、
① 精神疾患の医療連携体制に求められる機能の明示
② 居宅等における医療(在宅歯科医療を含む。以下「在宅医療」という。)の医療連携体制に求められる機能の明示
③ 疾病・事業及び在宅医療のそれぞれに係る地域の医療提供体制の現状の把握、課題の抽出、目標設定、施策の明示、達成状況等の調査・分析・評価
などの見直しが行われたところである。
都道府県においては、患者本位の、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築し、国民の医療に対する安心、信頼の確保を図るために、大綱及び今般の基本方針の改正の趣旨を踏まえた医療計画の見直しを通じて、医療計画をより一層有効に機能させていくことが求められている。また、そのために必要な人材の育成を継続的に行っていくことも重要である。
新たな医療計画の見直しについては、原則として、現行の計画期間に関わらず、平成25年4月からの適用を目指していることから、都道府県においては、前述の趣旨にのっとり、医療計画の見直しの趣旨、内容の周知徹底を図るとともに、別紙「医療計画作成指針」(以下「指針」という。)に示す具体的手順を参考としながら、その作成と推進に遺憾なきを期されたい。
厚生労働省としては、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させる取り組みを支援するため、疾病・事業及び在宅医療ごとの指標を示すこととしているが、各都道府県の取り組み等を踏まえ、都道府県が指標を用いて把握した現状の公表、新たな指標の検討や医療計画の評価手順のあり方の検討等も随時行っていくことを考えている。
また、都道府県においても、地域の実情に応じて独自に指標を開発していくことが望ましい。独自に開発した指標が全国で参考になると考えられる場合は、厚生労働省に報告することをお願いする。
なお、医療計画の作成に当たり、特に留意する事項については、以下に記す。また、「医療計画について」(平成19年7月20日医政発第0720003号医政局長通知)は廃止する。