02 医療計画作成に当たっての一般的留意事項


[通知] 医療計画について

第2 医療計画作成に当たっての一般的留意事項

1 医療計画作成等に係る法定手続
医療計画の作成等に関しては、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)に基づく次の手続きが必要である。
(1) 医療計画を作成するに当たり、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。
(2) 医療計画を作成するため、都道府県の区域を単位として設置された医師会、歯科医師会、薬剤師会等診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴く。
(3) 医療計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、市町村(救急業務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。)の意見を聴く。
(4) 医療計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴く。
(5) 医療計画を定め、変更したときは、遅滞なく厚生労働大臣に提出するとともにその内容を公示する。
(6) 医療計画を作成し、施策を実施するために必要がある場合は、市町村、官公署、医療保険者、医療提供施設の開設者又は管理者に対して、医療機能に関する情報等必要な情報提供を求めることができる。

2 記載事項
次の事項については、医療計画に必ず記載しなければならない。
(1) 都道府県において達成すべき、5疾病・5事業及び在宅医療の目標に関する事項
(2) 5疾病・5事業及び在宅医療に係る医療連携体制に関する事項
(3) 医療連携体制における医療機能に関する情報提供の推進に関する事項
(4) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する事項
(5) 医療の安全の確保に関する事項
(6) 病床の整備を図るべき区域の設定に関する事項
(7) 基準病床数に関する事項
(8) 地域医療支援病院の整備の目標その他医療機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項
(9) その他医療提供体制の確保に関し必要な事項

3 他計画等との関係
医療計画の作成に当たっては、他の法律の規定による計画であって医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接に関連を有する施策との連携を図るよう努める。医療の確保に関する内容を含む計画及び医療と密接に関連を有する施策としては、例えば次のようなものが考えられる。
(1) 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に基づく過疎地域自立促進計画
(2) 離島振興法(昭和28年法律第72号)に基づく離島振興計画
(3) 山村振興法(昭和40年法律第64号)に基づく山村振興計画
(4) 基本方針「第7 その他の医療提供体制の確保に関する重要事項」に掲げる方針等
① 健康増進法(平成14年法律第103号)に定める基本方針及び都道府県健康増進計画
② 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に定める医療費適正化基本方針及び都道府県医療費適正化計画
③ がん対策基本法(平成18年法律第98号)に定めるがん対策推進基本計画及び都道府県がん対策推進計画
④ 歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第9695号)に定める基本的事項
⑤ 介護保険法(平成9年法律第123号)に定める基本指針及び都道府県介護保険事業支援計画
⑥ 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に定める基本指針及び都道府県障害福祉計画

4 医療計画の作成体制の整備
各種の調査及び医療計画の作成に当たっては、関係行政機関、医療関係団体等との協議の場を設けるなど関係者の十分な連携の下に進めることが望ましい。特に、5疾病・5事業及び在宅医療に係る医療連携体制については、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、患者・住民その他の地域の関係者による協議を経て構築されることが重要である。
なお、法第30条の9に基づき厚生労働省が予算の範囲内で補助することとしている医療提供体制推進事業費補助金(医療連携体制推進事業)については、前述のような体制整備に活用できるものである。

5 医療計画の名称等
都道府県における医療計画の名称は「○○県医療計画」とすることが望ましいが、法に基づく手続により作成され、法に基づく事項が記載されている計画であれば、例えば○○県保健医療計画のような名称のものであっても差し支えなく、又福祉等他の関連する分野の内容を含む包括的な計画であっても差し支えない。

6 医療計画の期間
医療計画の期間については、特段の定めはなく、適宜設定して差し支えないが、尐なくとも5年ごとに調査、分析及び評価を行い、必要がある場合、医療 計画を変更するものとしている。