03 医療計画の内容


[通知] 医療計画について

第3 医療計画の内容

医療計画の内容は概ね次のようになると考えられるが、その構成を含めた具体的な内容については、都道府県において、厚生労働大臣が定める基本方針に即して、かつ、それぞれの地域の実情に応じて、定めるものとする。
ただし、法第30条の4第2項において医療計画の記載事項とされているものについては、必ず記載するものとする。

1 医療計画の基本的な考え方
医療計画を作成するに当たって、都道府県における基本的な考え方を記載する。
(1) 医療計画作成の趣旨
医療計画に関する根拠法令と作成の趣旨を明示する。
(2) 基本理念
基本方針との整合性に留意の上、都道府県における基本的な理念を記載する。
(3) 医療計画の位置付け
保健、福祉等他の関連する分野の内容を含む包括的な計画を作成している場合には、医療計画との関係を明示する。
(4) 医療計画の期間
計画の対象期間を記載する。
なお、基準病床数について計画全体と異なる期間を対象とする場合には、その期間を付記する。

2 地域の現状
医療計画の前提条件となる地域の現状について記載する。その際、医療に関する事項のほか、公衆衛生、薬事及び社会福祉に関する事項並びに社会経済条件等に関する事項を記載することが考えられる。
参考として地域の現状に関する指標として考えられるものを次に示す。
(1) 地勢と交通
地域の特殊性、交通機関の状況、地理的状況、生活圏等
(2) 人口構造(その推移、将来推計を含む。)
人口、年齢三区分人口、高齢化率、世帯数等
(3) 人口動態(その推移、将来推計を含む。)
出生数、死亡数、平均寿命等
(4) 住民の健康状況
生活習慣の状況、生活習慣病の有病者・予備群の数等
(5) 住民の受療状況
入院・外来患者数、二次医療圏又は都道府県内における患者の受療状況(流入患者割合及び流出患者割合を含む。)、病床利用率、平均在院日数等
(6) 医療提供施設の状況
① 病院(施設数、病床種別ごとの病床数)
② 診療所(有床及び無床診療所、歯科診療所の施設数、有床診療所の病床数)
③ 調剤を実施する薬局
④ その他

3 5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制
5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制については、基本方針の「第4 医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受ける者に対する医療機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項」で示された方針に即して、かつ、患者や住民にわかりやすいように記載する。
具体的には、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて、(1)患者動向や、医療資源・連携等の医療提供体制について把握した現状、(2)必要となる医療機能、(3)課題、数値目標、数値目標を達成するために必要な施策、(4)原則として、各医療機能を担う医療機関等の名称、(5)評価・公表方法等を記載する。
また、記載に当たっては(6)公的医療機関及び社会医療法人の役割、(7)歯科医療機関(病院歯科、歯科診療所)の役割、(8)薬局の役割にも留意する。
(1) 現状の把握
住民の医療ニーズや受療動向に関する情報、医療資源・連携等に関する情報に基づき、地域の医療提供体制等の現状を記載する。
また、5疾病・5事業及び在宅医療については、全都道府県共通の、病期・医療機能及びストラクチャー・プロセス・アウトカムに分類した指標を、別途通知する疾病又は事業ごとの医療体制構築に係る指針で示すこととしているので、これらの指標を用いることで、医療体制の経年的な比較、あるいは医療圏間の比較や医療体制に関する指標間相互の関連性なども明らかにする。
(2) 必要となる医療機能
例えば脳卒中の急性期、回復期から維持期に至るまでの各病期において求められる医療機能を記載するなど、医療連携体制の構築に必要となる医療機能を、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて明らかにする。
(3) 課題、数値目標、数値目標を達成するために必要な施策
5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて、(1)で把握した現状を分析し、地域の医療提供体制の課題を抽出する。前記第2の3(4)に掲げる各計画等で定められた目標を勘案し、また、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについての目指すべき方向を踏まえて、それぞれの課題を抽出し、さらに地域の実情に応じて、評価可能で具体的な数値目標を定めた上で、数値目標を達成するために必要な施策を記載する。
(4) 医療機関等の具体的名称
各医療機能を担う医療機関等については、医療法第7条第3項に基づく医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第1条の14第7項の規定に留意しつつ、原則として名称を記載する。
なお、地域によっては、医療資源の制約等によりひとつの医療機関が複数の機能を担うこともある。
さらに、医療機関等の名称については、例えば医療連携体制の中で各医療機能を担う医療機関等が圏域内に著しく多数存在する場合にあっては、地域の実情に応じて記載することで差し支えない。
(5) 評価・公表方法等
5疾病・5事業及び在宅医療について、評価・公表方法及び見直しの体制を明らかにする。目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について、都道府県医療審議会等により定期的に実施し(1年ごとの実施が望ましい。)、目標に対する進捗状況が不十分な場合、その原因を分析した上で、必要に応じて施策の見直しを図ることが必要である。
なお、都道府県医療審議会等において評価等を行うに当たっては、その役割が発揮できるよう、委員の構成(医師、歯科医師、薬剤師、看護師、医療保険者、医療を受ける立場にある者(患者等)、学識経験のある者)及び運営(作業部会の積極的な活用や患者を代表する委員への情報の提供等)について、適切に取り組むこと。
(6) 公的医療機関及び社会医療法人の役割
公的病院等(平成15年4月24日医政発第0424005号医政局長通知「地域における公的病院等を含めた医療機関の機能分担と連携の確保への協力依頼について」別添2に記載する病院をいう。以下同じ。)の役割や公的病院等と民間医療機関との役割分担を踏まえ、医療提供施設相互間の機能分担及び業務連携を記載する。
特に、公立病院等公的医療機関については、その役割として求められる救急医療等確保事業(法第30条の4第2項第5号イからへまでに規定する救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む。))に係る業務の実施状況を病院ごとに明らかにする。
なお、総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」を十分勘案し、公立病院に係る再編・ネットワーク化等との整合性を図るものとする。
また、社会医療法人については、救急医療等確保事業において積極的な役割を図ることとしていることから、認定を受けた事業全てにおいて社会医療法人であることを明確にすることが重要である。
(7) 歯科医療機関(病院歯科、歯科診療所)の役割
歯科口腔保健は、患者の生活の質を維持していく上で基礎的かつ重要な役割を果たすものであり、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれの医療連携体制の中で、口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じた、適切かつ効果的な歯科口腔保健の推進が求められる。在宅で療養する患者を対象とした在宅歯科医療の提供など、都道府県は、医療連携体制の構築に当たって、歯科医療が果たす役割を医療計画に明示することにより、患者や住民に対し、分かりやすい情報提供の推進を図る。
(8) 薬局の役割
薬局については、医療提供施設として、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制の中で、調剤を中心とした医薬品や医療・衛生材料等の提供の拠点としての役割を担うことが求められる。また、都道府県においては、医療機関と調剤を実施する薬局の医療機能の分担及び業務の連携によって時間外においても対応できることなどを医療計画に記載することにより、患者や住民に対し、分かりやすい情報提供の推進を図る。

4 疾病の発生状況等に照らして都道府県知事が特に必要と認める医療
5事業以外で都道府県における疾病の発生の状況等に照らして、都道府県知事が特に必要と認める医療について明記する。

5 医療従事者の確保
医療従事者の確保に関する事項については、医療連携体制を構築する取組自体が偏在解消への対策になること及び都道府県が中心となって医師を地域の医療機関へ派遣する仕組みの再構築が求められていることを踏まえ、法第30条の12第1項の規定に基づく医療従事者の確保に関する事項に関し、必要な施策を定めるための協議会(以下「地域医療対策協議会」という。)を開催し、当該協議会において決定した具体的な施策を記載する。
【地域医療対策協議会の取組】
① 地域医療対策協議会の議論の経過等
② 地域医療対策協議会の定めた施策
さらに、その施策に沿って、医師(臨床研修医を含む。)の地域への定着が図られるよう、例えば以下のような、医師のキャリア形成支援と一体的に地域の医療機関の医師確保を支援する事業等(以下「地域医療支援センター事業等」という。)について記載する。
なお、地域医療対策協議会は、地域医療支援センター事業による取組状況の報告等を効果的に活用し、医療従事者の確保に関する施策の推進や見直しに努めること。
【地域医療支援センター事業等の内容】
① 各都道府県内の医療機関や地域の医師の充足状況等の調査・分析
② 医師に対する専門医資格の取得支援や研修機会の提供等のキャリア形成支援
③ 医療機関への就業を希望する医師等に関する情報の提供
④ 医師を募集する医療機関に関する情報の提供
⑤ 医師等に関する無料の職業紹介事業又は労働者派遣事業
⑥ 医学生等を対象とした地域医療に係る理解を深めるための事業(地域医療体験セミナー等)の実施
⑦ 地域医療支援センター事業等と他の都道府県の同事業との連携 等
⑧ 地域の医師確保で有効と考えられる施策についての国への情報提供
さらに、「第11次へき地保健医療計画等の策定について」(平成22年5月20日医政発0520第9号医政局長通知)に基づき策定する「へき地医療を担う医師の動機付けとキャリアパスの構築」を医療計画に反映させることに留意する。
また、記載に当たっては、地域医療支援センター事業等が対象とする医療従事者以外の、例えば以下の職種についても、必要に応じて、その資質向上に関する事項を含め、医療従事者の確保の現状及び目標について、可能な限り具体的に記載する。
【医療従事者の現状及び目標】
① 歯科医師
② 薬剤師
③ 看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)
④ その他の保健医療従事者
診療放射線技師、臨床検査技師・衛生検査技師、理学療法士・作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士等
⑤ 介護サービス従事者

6 医療の安全の確保
医療提供施設及び医療安全支援センターの現状及び目標について、(1)および(2)により記載する。
なお、記載に当たっては、以下の事項に留意する。
1.地域の患者や住民がわかりやすく理解できるよう医療計画に記載すること。
2.その際、都道府県は、保健所を設置する市及び特別区の協力のもと、医療提供施設における医療安全を確保するための取組状況を把握し、都道府県が講ずる医療安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発等の現状及びその目標を計画に明示すること。
3.また、住民の身近な地域において、患者又はその家族からの医療に関する苦情、相談に対応し、必要に応じて医療提供施設に対して必要な助言を行う体制等を構築するため、都道府県における医療安全支援センターの設置状況及びその目標についても計画に明示すること。
(1) 医療提供施設における医療の安全を確保するための措置に関する現状及び目標
① 病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所ごとの総数に対する医療安全管理者を配置している医療施設数の割合
② 病院の総数に対する専従又は専任の医療安全管理者を配置している病院数の割合
③ 病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所ごとの総数に対する医療安全に関する相談窓口を設置している医療施設数の割合
(2) 医療安全支援センターの現状及び目標
記載に当たっては、平成19年3月30日医政発第0330036号医政局長通知「医療安全支援センターの実施について」を参考に、次の事項について記載すること。
① 二次医療圏の総数に対する医療安全支援センターを設置している二次医療圏数の割合
② 相談職員(常勤換算)の配置数
③ ホームページ、広報等による都道府県、二次医療圏及び保健所設置市又は特別区における医療安全支援センターの活動状況に関する情報提供の状況
④ 都道府県、二次医療圏、保健所における医療安全推進協議会の設置状況

7 基準病床数
(1) 療養病床及び一般病床
療養病床及び一般病床に係る基準病床数については、二次医療圏ごとに、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)第30条の30に規定する算定式に基づいて算定する。
なお、当該都道府県の病床数が尐ないために他の区域の病院に入院している場合があると考えられることから、規則第30条の30第1号後段の規定により、都道府県外への流出入院患者数から都道府県内への流入入院患者数を控除した数の3分の1を限度として、それぞれの区域にふりわけて加算を行うことができる。
(2) 精神病床、結核病床及び感染症病床
精神病床に係る基準病床数、結核病床に係る基準病床数及び感染症病床に係る基準病床数については、都道府県の区域ごとに、規則第30条の30に規定する算定式に基づいて算定する。
なお、法第30条の4第2項第9号の区域が1都道府県において2以上設定された場合においても、基準病床数については当該都道府県全体について定めることとする。
また、規則第30条の30第2号後段の規定により、都道府県外への流出入院患者数の3分の1を限度として加算を行うことができる。
(3) 各区域における入院患者の流出入数の算出
各区域における入院患者の流出入数の算出に当たって病院に対し特に報告の提出を求める場合には、医療計画作成の趣旨等を調査対象となる病院に十分説明の上、円滑な事務処理が行われるよう配慮する。
(4) 基準病床数の算定の特例
各区域の急激な人口の増加が見込まれること等、医療法施行令(昭和23年政令第 326号)第5条の3で定める事情があるときは、都道府県知事が厚生労働大臣と協議の上算定する数を基準病床数とすること等ができる。

(5) 都道府県知事の勧告
(1)から(3)までにより基準病床数が算定された後は、各区域において病院の開設、病床数の増加若しくは病床の種別の変更、又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請(以下「許可申請等」という。)があった場合において、当該区域の既存病床数が基準病床数を超えている場合又は許可申請等により病床数が基準病床数を超えることになる場合には、法第30条の11に基づく都道府県知事の勧告(当該病院等が法第7条の2第1項各号に掲げられている者が開設等する公的性格を有する病院等であれば法第7条の2第1項に基づく不許可処分)の対象となり得る。

8 医療提供施設の整備の目標
(1) 地域医療支援病院の整備の目標
地域医療支援病院は、医療施設機能の体系化の一環として、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じてかかりつけ医(歯科医)等を支援する能力を備える病院である。
かかりつけ医(歯科医)等への支援を通じた地域医療の体系化と地域医療支援病院の整備目標について、次の機能及び地域の実情を考慮し検討を行う。
① かかりつけ医(歯科医)等からの紹介等、病診連携体制
② 共同利用の状況
③ 救急医療体制
④ 医療従事者に対する生涯教育等、その資質向上を図るための研修体制
その結果を踏まえ、必要に応じて地域医療支援病院の整備目標(例えば二次医療圏ごとに整備する等)を設定する。
なお、地域医療支援病院を整備しない二次医療圏にあっては、医療機関相互の機能分担及び業務連携等の充実を図ることが重要である。
(2) その他医療機能を考慮した医療提供施設の整備の目標
5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて、医療機能に関する調査を行い、必要に応じてその整備の目標を設定する。
その手順については次の①及び②を参考にされたい。また、③及び④で示すように医療提供施設に対する情報提供を行うことも必要である。
なお、5疾病・5事業及び在宅医療の医療連携体制に係る医療提供施設の整備の目標については、前記「3 5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療体制」において、各々の目標を記載する。
① 5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれの医療圏において、都道府県が必要とする医療機能について、当該機能を有する各医療提供施設の施設、設備、症例数、平均在院日数、紹介先とその件数、院外処方せん発行率、処方せん受け取り枚数及び専門職員数等の実態調査を行う。なお、これらの調査については医療計画の見直し時期にとらわれることなく、定期的に行うことが望ましい。
② 前述の調査に基づき現状と目標の相違を把握・評価し、不足している医療機能については、その整備の方法及び整備の目標等について記載する。
③ また、これらの実態調査に基づき得られた各医療提供施設の医療機能に関する情報(施設、設備、症例数、平均在院日数、紹介先とその件数、院外処方せん発行率、処方せん受け取り枚数及び専門職員数等)を各医療提供施設に提供する。
④ 都道府県が必要とする医療機能が、各医療圏内にない場合、当該医療機能を有する医療提供施設に関する情報を収集し、その情報を圏内の各医療提供施設に提供する。

9 その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項
5疾病・5事業及び在宅医療以外の疾病等について、その患者動向や医療資源等について現状を把握した上で、都道府県における疾病等の状況に照らして特に必要と認める医療等については、次の事項を考慮して、記載する。
また、各疾病等に対する医療を担う医療機関等の名称も記載するよう努めること。
(1) 障害保健対策
障害者(高次脳機能障害者、発達障害者を含む。)に対する医療の確保等(都道府県の専門医療機関の確保、関係機関との連携体制の整備等)に関する取組
(2) 結核・感染症対策
① 結核対策、感染症対策に係る各医療提供施設の役割
② インフルエンザ、エイズ、肝炎などの取組
(3) 臓器移植対策
① 都道府県の取組
② 相談等の連絡先
(4) 難病等対策
① 難病、リウマチ、アレルギーなどの都道府県の取組
② 相談等の連絡先
(5) 歯科保健医療対策
① 都道府県の取組
② 相談等の連絡先
(6) 血液の確保・適正使用対策
① 都道府県の取組
② 相談等の連絡先
(7) 医薬品等の適正使用対策
① 都道府県の取組
② 相談等の連絡先
③ 治験の実施状況や医薬品提供体制
(8) 医療に関する情報化
医療提供施設の情報システム(電子レセプト、カルテ、地域連携クリティカルパス等)の普及状況と取組
(9) 保健・医療・介護(福祉)の総合的な取組
地域の医療提供体制の確保に当たっては、疾病予防から治療、介護までのニーズに応じた多様なサービスが地域において切れ目なく一貫して提供される、患者本位の医療の確立を基本とすべきである。
このため、疾病予防、介護、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接に関連を有する施策について、連携方策や地域住民への情報提供体制を記載する。
なお、医療と密接に関連を有する施策としては、前記第2の3(4)に掲げる計画等が求められている。

10 施策の評価及び見直し
施策の実施状況については、都道府県は、設定した数値目標等を基に、施策の達成状況を検証し、次の医療計画の見直しに反映させることが求められる。
法第30条の6に基づいて行う施策の評価及び見直しについては、次に掲げる項目をあらかじめ医療計画に記載する。
(1) 施策の目標等
5疾病・5事業及び在宅医療の医療連携体制に係る数値目標等
(2) 推進体制と役割
施策の目標を達成するための推進体制及び関係者の責務と役割
(3) 目標の達成に要する期間
(4) 目標を達成するための方策
(5) 評価及び見直し
(6) 進捗状況及び評価結果の広報・周知方法