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平成24年03月30日 疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について


疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について
(平成24年3月30日 医政指発0330第9号)

医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第30条の4の規定に基づき、医療計画に記載する事項として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の4疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急医療を含む。)の5事業に加え、新たに精神疾患及び居宅等における医療(以下「在宅医療」という。)が追加されたところである(以下、4疾病及び精神疾患、5事業並びに在宅医療を「5疾病・5事業及び在宅医療」という。)。
各都道府県が医療提供体制を確保するに当たり、特に5疾病・5事業及び在宅医療については、①疾病又は事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機関がどのような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくことが求められる。
医療機能の明確化から連携体制の推進にいたるこのような過程を、以下、医療体制の構築ということにする。
5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制を構築するに当たっては、それぞれに求められる医療機能を具体的に把握し、その特性及び地域の実情に応じた方策を講ずる必要があることから、下記のとおり、それぞれの体制構築に係る指針を国において定めたので、新たな医療計画作成のための参考にしていただきたい。
なお、本通知は法第30条の8に基づく技術的助言であることを申し添える。
また、「疾病又は事業ごとの医療体制について」(平成19年7月20日医政指発第0720001号医政局指導課長通知)は廃止する。