01 法的根拠


[通知] 疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について

1 法的根拠

法第30条の4第4項の規定に基づき、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及び精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療の5事業(以下「5疾病・5事業」という。)に係る医療連携体制を構築するための方策を医療計画に定めることとなっている。
また、法第30条の3第1項の規定に基づき、医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号。以下「基本方針」という。)が本年3月22日に改正され、本年4月1日からの適用とされたところである。
基本方針第1の1に示すとおり、5疾病・5事業とともに、在宅医療に対応した医療連携体制の早急な構築を図ることが必要であり、在宅医療についても、5疾病・5事業と同様に、医療連携体制を構築するための方策を医療計画に定めることが求められる。
また、基本方針第4の2に示すとおり、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療体制を各都道府県が構築するに当たっては、地域の医療提供施設の医療機能を医療計画に明示することにより、患者や住民に対し、分かりやすい情報提供の推進を図る必要がある。
一方、基本方針第2の2に示すとおり、国は5疾病・5事業及び在宅医療について調査及び研究を行い、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに求められる医療機能を明らかにすることとされており、本通知は、国として当該医療機能を明らかにすること等により、都道府県の医療体制構築を支援するものである。
なお、医療機能に関する情報の提供については、法第6条の3に基づく医療機能情報提供制度が別途実施されている。
5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制構築に当たっては、当該制度により都道府県に報告された医療機能情報を活用できること、特に、患者や住民に情報を提供するためだけではなく、地域の医療関係者が互いに情報を共有することで信頼を醸成し、円滑な連携を推進するためにも活用すべきであることに留意されたい。