02 内容


[通知] 疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について

第2 内容
5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて、まず1「必要となる医療機能」を明らかにした上で、2「各医療機能を担う医療機関等の名称」、3「数値目標」を記載する。

1 必要となる医療機能
例えば脳卒中の場合に、急性期、回復期から維持期にいたるまでの病期ごとの医療機能を明らかにするのと同様、他の疾病・事業及び在宅医療についても明らかにする。

2 各医療機能を担う医療機関等の名称
前記1の各医療機能を担う医療機関等については、後記第3の2に示すとおり、地域の医療提供者等が協議の場に参加し、検討する。なお、地域によっては、医療資源の制約等によりひとつの医療機関が複数の機能を担うこともありうる。
その検討結果を踏まえ、法第7条第3項に基づく医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第1条の14第7項の規定※に留意しつつ、原則として、それらを担う医療機関等の名称を記載する。
医療機関等の名称については、例えば医療連携体制の中で各医療機能を担う医療機関等が圏域内に著しく多数存在する場合にあっては、地域の実情に応じて記載することで差し支えないが、住民に分かりやすい周知に努めるものとする。
※ 医療法施行規則第1条の14第7項とは
診療所に一般病床を設けようとするとき、許可を受けることを要しない診療所として、次に掲げる場合を定めたもの。
① 居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所
② へき地に設置される診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所
③ 前記①及び②に掲げる診療所のほか、例えば、周産期医療、小児医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所

3 数値目標
5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれについて、地域の実情に応じた数値目標を設定する。
数値目標の設定に当たっては、基本方針第7に掲げる諸計画等に定められる目標を勘案するものとする。