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平成05年02月15日 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について


医療法の一部を改正する法律の一部の施行について
(平成5年2月15日 健政発第98号)
最終改正:平成22年9月1日 医政発第0901第22号

平成4年7月1日付けで公布された医療法の一部を改正する法律(平成4年法律第89号。以下「改正法」という。)のうち、医療提供の理念等に関する規定、老人保健施設に関する規定、医療法人の業務に関する規定等については、既に平成4年7月1日から施行されているところであるが、特定機能病院に関する規定、療養型病床群に関する規定、病院、診療所等の業務委託に関する規定並びに医業等に係る掲示及び広告に関する規定等については、本年1月22日付けで公布された医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成5年政令第6号。別添1参照。)により、本年4月1日から施行されることとなった。これに伴い、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成5年政令第7号。以下「改正政令」という。別添2参照。)が本年1月22日付けで、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年厚生省令第3号。以下「改正省令」という。別添3参照。)が本年2月3日付けで、それぞれ公布され、また、医療法第六九条第一項第九号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件(平成5年厚生省告示第23号。以下「六九条告示」という。別添4参照。)及び医療法第七一条第一項第七号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件(平成5年厚生省告示第24号。以下「七一条告示」という。別添5参照。)が本年2月3日付けで告示され、併せて医療法第六九条第四項及び第七一条第四項の規定に基づき広告し得る事項(昭和25年厚生省告示第72号)の廃止が告示されたところである。
これらの施行に当たっては、特に左記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。なお、特定機能病院制度は、個々の病院からの申請に基づき、医療審議会の意見を聴いて厚生大臣が承認するものであり、その運用に係る事務は厚生省において直接行うものであるが、地域医療の推進を図る上で同制度の果たす役割が大きいこと等に鑑み、貴職におかれても制度の趣旨等について十分に御了知ありたい。






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