1-2 承認手続


[通知] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について
第一 特定機能病院に関する事項

2 承認手続

(1) 特定機能病院の承認を受けようとする者は、改正省令による改正後の医療法施行規則(昭和二三年厚生省令第五〇号。以下「新省令」という。)第六条の三第一項の規定により、同項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出するものであること。その際の承認申請書及び添付書類の標準様式は様式第1~第7のとおりであること。

(2) 承認申請書及び添付書類は、正本一通、副本二通を厚生労働省医政局総務課あて送付するものであること。

(3) 新省令第六条の三第一項第一〇号に規定する「紹介率の前年度の平均値」とは、新省令第九条の二〇第六号イに規定する算定式のそれぞれの要素について、申請を行う年度の前年度の総数をあてはめて算出する値を意味するものであること。ただし、平成五年度中の申請にあっては、申請前半年以内の任意の数か月間(最低一か月間)の平均値を用いても差し支えないものであること。また、平成六年度中の申請にあっては、平成五年一〇月以降の六か月間の平均値を用いても差し支えないものであること。

(4) 新省令第六条の三第二項第六号に規定する書類については、新省令第九条の二二の規定により、診療に関する諸記録が閲覧に供することができる書類とされていないため、当面、添付を省略する取り扱いとするものであること。

(5) 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成二〇年厚生労働省令第五〇号。以下「平成二〇年改正省令」という。)による改正後の医療法施行規則第六条の三第二項第一〇号に規定する「第一条の一一第一項各号及び第九条の二三第一項第一号に掲げる体制を確保していることを証する書類」には、専任の医療に係る安全管理を行う者及び専任の院内感染対策を行う者の配置状況、医療に係る安全管理を行う部門の設置状況、当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制の確保状況、医療に係る安全管理のための指針の整備状況、医療に係る安全管理のための委員会の開催状況、医療に係る安全管理のための職員研修の実施状況、医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の状況に関する書類を含むものであること。

(6) 承認申請書等が提出された場合、新省令第六条の三第三項の規定により、病院所在地の都道府県知事あてに当該申請書の写しを送付することとしているので、貴職におかれても特定機能病院の承認申請状況に留意するとともに、地域医療の推進に当たって参考とされたいこと。なお、厚生労働大臣において特定機能病院の承認又は承認の取り消しを行った場合には、その旨を病院所在地の都道府県知事にも速やかに通知するものであること。





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