2-7 経過措置


[通知] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について
第二 療養型病床群に関する事項

7 経過措置

(1) 改正省令附則第二条に規定する「病床転換による療養型病床群」とは、平成五年四月一日の時点で既に開設許可を受けている病院の、平成五年四月一日の時点で現存する建物内の病床を転換して設ける療養型病床群をいうものであること。

(2) 平成五年四月一日の時点で現存する建物には、建設中の建物で、基礎工事に着手しており、基本的な構造設備(各室の間取り、柱の位置等)の変更が不可能な状態にあるものを含むものであること。

(3) 平成五年四月一日の時点以降に増築された部分については、当該部分が平成五年四月一日の時点で現存する建物と廊下等で連絡していても、平成五年四月一日の時点で現存する建物には含まれないものであること。

(4) 平成五年四月一日の時点で現存する建物を平成五年四月一日以降に取り壊して全面的に建て替えた場合にあっては、病床転換による療養型病床群として経過措置に係らしめることはできないものであること。なお、工期を分けて逐次建て替えた場合にあっても、建て替えの完了した部分については、経過措置に係らしめることはできないものであること。

(5) 病床転換による療養型病床群に係る病室の床面積の測定に当たっては、内法による測定でなく、図面上、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により、患者一人当たり六・〇m2以上の床面積が確保されていれば差し支えないものであること。

(6) 改正省令附則第五条に規定する「病床転換による療養型病床群を有する病院」には、平成五年四月一日以降に新築(既存の建物との間に連絡通路等が設けられていない場合をいう。以下同じ。)、増築又は全面的な改築がなされた部分の建物に療養型病床群を設ける病院は含まれないものであること。したがって、そのような病院の場合は、改正省令附則第五条及び第六条の規定は適用されないものであること。

(7) 改正省令附則第五条にいう「機能訓練を行うために十分な広さ」とは、内法による測定で四〇m2以上の床面積を必要とせず、機能訓練に支障がなければ差し支えない趣旨であること。

(8) 病床転換による療養型病床群を有する病院(改正省令附則第五条及び第六条の規定の適用を受けるものに限る。)が、療養型病床群を設けない建物について新築、増築又は全面的な改築を行う場合にあっては、当該部分に新省令第二〇条第一二号の規定に適合する機能訓練室並びに談話室、食堂及び浴室を極力設置するよう、指導されたいこと。




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