2-6 特例許可に関する取り扱い


[通知] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行について
第二 療養型病床群に関する事項

6 特例許可に関する取り扱い

(1) 改正政令により、療養型病床群を有する病院においても、医療法第二一条第一項ただし書に基づく都道府県知事の許可(以下「特例許可」という。)を受けることにより、新省令第一九条の二に規定する人員配置の標準によらないことができるものであること。その際の許可準則は、平成五年二月一五日厚生省発健政第二〇号厚生事務次官通知による改正後の昭和三三年一〇月二日厚生省発医第一三二号厚生事務次官通知及び昭和五八年一月二〇日厚生省発医第一一号厚生事務次官通知(以下「五八年通知」という。)であること。

(2) 療養型病床群は、医療法(昭和二三年法律第二〇五号。以下「法」という。)第七条第二項にいうその他の病床の一群であることから、精神病床、伝染病床、結核病床及びらい病床については、療養型病床群としての許可はできないものであること。

(3) 療養型病床群が五八年通知にいう老人病棟の基準を満たすものであっても、同一の病棟に対して、療養型病床群としての許可と老人病棟としての特例許可とを重ねて行うことはできないものであること。

(4) 老人病棟の一部を療養型病床群に転換する場合においては、当該許可申請に併せて特例許可の変更許可申請を行うことが必要であること。

(5) 老人病棟をすべて療養型病床群に転換する場合にあっては、当該許可申請に際してその旨を申し出させるとともに、療養型病床群を設ける許可と併せて特例許可の取り消しを行うものであること。





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