通知‎ > ‎平成の通知‎ > ‎

平成07年09月21日 医療計画の再検討に当たっての留意事項について


医療計画の再検討に当たっての留意事項について
(平成7年9月21日 健政計第46号)

医療計画の再検討に関しては、平成七年九月二一日に医療法第三〇条の三第二項第三号の必要病床数の算定に使用する数値等を定める件の一部改正が行われ、同日付け健政発第七三七号厚生省健康政策局長通知により通知されたところである。
今後の医療計画の再検討に当たっては、これを踏まえるとともに、左記事項に留意して行われたい。


1 任意的記載事項の充実について
(1) 医療供給体制の整備については、「医療計画作成指針」(昭和六一年八月三〇日付け健政発第五六三号厚生省健康政策局長通知)により、各医療圏ごとに、医療供給体制に関する長期的な到達目標を項目ごとに設定するとともに、五年程度を期間とする具体的な整備計画を作成するよう示されているが、必ずしも十分とはなっていない。医療の質を確保するためには、当該到達目標及び整備計画を作成・実施することが効果的と考えられるので、今後、医師会等の関係団体の意見を聴いて検討されたい。
(2) また、開放型病棟(床)や高額医療機器の共同利用など地域の医療機関相互の機能分担と密接な機能連携の推進に留意されたい。
(3) さらに、いわゆる面分業による適切な医薬分業の推進を図るため、地域における医療機関と薬局との機能連携、薬歴管理の充実等に留意されたい。

2 特定病床の特例の扱いについて
特定病床の特例については、平成三年六月二六日付け健政計第五四号本職通知において、その留意事項を示したところであるが、依然として特例の要件に照らし適切でない運用の事例が見られるところである。
特定病床の特例の運用については、前記本職通知に基づき厳正に行うとともに、不適正な運用については厳正な指導を行いその改善を図られたい。