02 焼却施設


[通知] 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
放射性有機廃液の焼却対象、施設及び取扱いに関する安全指針

第二 焼却施設


一 焼却炉の具備すべき要件

(一) 材質
廃液タンク及び配管(給液管)を含む装置の材質は、耐熱性があり、廃液及び焼却残さに対し耐食性を有したものであること。また、燃焼室は、耐火材を用いたものであること。

(二) 構造及び性能
① 気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造とすること。
② 焼却炉本体及び捕集装置等の内部に付着又は沈澱した固形物を洗浄又は除去できる構造とすること。
③ タンク内の廃液及び助燃剤の温度が燃焼中に上昇するおそれがあるときは、遮熱板又は冷却装置を設けること。
④ 廃液及び助燃剤のタンクには液位計を設けること。
⑤ 不完全燃焼を起こしにくいものであること。
⑥ 燃焼状態の安定を保つことができるよう、次の措置を講じること。
ア ノズルのつまり防止策を施すこと。
イ 自動送液停止装置を設けること。
⑦ 点火が安全かつ確実に行われること。
⑧ 給気が安定に行われること。
⑨ 点検又は修理を行う場合に汚染が広がりにくい構造とすること。
⑩ 爆発防止装置として次の装置を設けること。
ア 点火前、燃焼終了時及び運転中の燃焼停止時に、残留ガスのエアパージができる装置
イ 運転中の燃焼停止時に、自動的に廃液の供給が停止する装置
ウ その他再点火時に爆発を防止する装置
⑪ 必要に応じて放散孔を設けること。
⑫ 必要に応じて給液管には逆火防止装置として逆止弁を設けること。
⑬ 地震感知消炎装置を設けること。
⑭ 火炎検知装置又は監視窓を設けること。
⑮ 焼却炉の異常高温及び異常消炎を監視する装置を設けること。また、必要に応じて焼却炉の異常圧力並びに廃液及び助燃剤タンクの異常高温を監視する装置を設けること。
⑯ ばい煙等の捕集装置を設けること。

(三) 焼却炉を設置する施設の具備すべき要件
廃棄作業室、汚染検査室、排気設備及び排水設備を設けること。


二 取扱い

(一) 焼却炉の取扱いに関する注意事項
① 廃液を焼却する前に、燃焼状態が安定するように助燃剤等による予熱を行うこと。
② 点火及び燃焼終了時に、必ずエアパージを行うこと。
③ 焼却炉の運転中は炉内温度、煙漏れ、水漏れ及び必要に応じ炉内圧力その他の異常の有無について十分な監視を行うこと。
④ あらかじめ定められた期間ごとに次の点検及び清掃を行うこと。イの作業は廃棄作業室内で行い、汚染の広がらないように注意して行うこと。
ア 燃焼室並びに燃焼機器、地震感知消炎装置及び電気系統の作動状況、ポンプ系統に関する点検
イ 火炎検知装置、監視窓及びタンク配管系統の清掃並びに燃焼室内及び捕集装置内の残さの洗浄又は除去

(二) 焼却残渣等の取扱い
① 捕集装置の洗浄水又は捕集水を排水する場合は、排水設備に排水すること。
② 固形物、残さ等は、保管又は委託により廃棄すること。

(三) 測定
放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は一月を超えない作業期間ごとに行い、その結果を記録すること。

(四) 廃棄の記録
廃棄の作業を行った場合には、その都度記録すること。

(五) 焼却炉の管理体制等
① 焼却炉の管理体制は、関係者の職務、権限及び責任を明確化し、明示すること。
② 異常時及び緊急時の措置
ア 異常を発見した場合は直ちに運転を停止し、原因を究明すること。
イ 異常の原因が明らかでないまま運転を再開しないこと。また、再点火する前に十分エアパージを行うこと。
③ 焼却炉の運転担当者、保守点検担当者及び廃棄作業に従事する者に対する教育訓練を行うこと。
④ 次の項目を含むマニュアルを作成すること。
ア 焼却炉の安全運転法、廃液の取扱法及び異常時並びに緊急時の措置
イ 保守点検項目及びその時期