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平成08年05月10日 医療施設近代化施設整備事業実施要綱の運用について


医療施設近代化施設整備事業実施要綱の運用について
(平成8年5月10日 指第27号・健医精発第33号)

医療施設近代化施設整備事業については、平成五年一二月一五日建政発第七八六号「医療施設近代化施設整備事業実施要綱」により実施しているところであるが、平成八年五月一〇日健政発第四三四号通知によりその一部が改正されたところである。
ついては、当該実施要綱中、3補助条件の(1)③の「直近の医療監視時における医師・看護婦の現員の職員数の標準に対する比率が、原則として、いずれか一方が医療法上の標準を満たしており、かつ、他方が八〇%以上であること。」とされているが、原則によらない場合とは、左記に掲げる地域を含む市町村(ただし、人口五万人以上のものを除く。)に所在する病院において、いずれか一方が医療法上の標準を満たしており、かつ、他方が五〇%以上である場合とする。


1 離島振興法(昭和二八年法律第七二号)第二条第一項に基づいて指定された離島振興対策実施地域

2 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三七年第八八号)第二条第一項に規定する辺地

3 山村振興法(昭和四〇年法律第六四号)第七条第一項に基づいて指定された振興山村

4 過疎地域活性化特別措置法(平成二年法律第一五号)第二条第二項に基づいて公示された過疎地域