1 療養型病床群に係る病床の整備の目標について


[通知] 医療計画における療養型病床群の取扱い等について

一 療養型病床群に係る病床の整備の目標について


(一) 医療法の一部を改正する法律(平成九年法律第一二五号。以下「改正法」という。)のうち、医療計画に関する規定については、本年四月一日から施行され、医療計画の記載事項として、療養型病床群に係る病床の整備の目標(法第三〇条の三第二項第四号。以下「整備目標」という。)が加えられた。
整備目標については、平成一二年度から介護保険法(平成九年法律第一二三号)が施行されることにかんがみ、改正法に基づく医療計画全体の見直しの有無にかかわらず、速やかに作成するものとすること。


(二) 今回作成する整備目標は、平成一二年度から介護保険法が施行されることにかんがみ、医療計画においても要介護者の増大に対応した介護体制の整備を図るため、当面、平成一二年度当初のものとして、療養型病床群全体の整備目標のうち要介護者のための整備目標として定めるものである。
一方、平成一二年度以降の要介護者のための療養型病床群の必要入所定員総数は、介護保険法による介護療養型医療施設としては、都道府県が作成する都道府県介護保険事業支援計画において定められることとなるものである。
また、都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和の保たれたものでなければならないものとされている。(介護保険法第一一八条第三項)
平成一二年度の介護保険法の施行に向けて、平成一〇年度には、都道府県介護保険事業支援計画の作成のため調査、市町村間の調整、計画原案の検討等が行われることとされているので、医療計画における整備目標の設定に当たっては、介護保険担当部局と十分協議しながら検討を進めるとともに、都道府県介護保険事業支援計画等の作成についても衛生担当部局としての意見を反映するよう努めること。


(三) 平成一二年度当初のものとして定められた整備目標が達成されない場合にあっても、介護保険制度は介護力強化病床等を含めて制度発足当初の基盤整備を想定しているものであることから、平成一二年度当初において整備が可能であると見込まれる療養型病床群のみの整備目標を設定することは必ずしも適当ではないので、左記(四)により整備目標を設定することが必要であること。


(四) 整備目標に係る標準については、新省令第三〇条の三三の二において、「二次医療圏ごとに、当該区域の要介護者の数、老人保健施設及び特別養護老人ホームの整備状況その他の当該区域の状況を考慮して算定した病床数とする。」と規定されており、地域の実情を踏まえた整備目標とするものとすること。
なお、整備目標を作成するに当たっての留意事項を以下に示す。

ア 整備目標は、医療計画の一部として作成されるものであるため、法第三〇条の三第九項から第一一項までの規定による手続きを要すること。この場合、整備目標は、介護基盤整備のために重要な目標であるとともに、病床過剰地域においては診療所の療養型病床群の特定病床に係る特例措置の基本的条件を設定するものであることにかんがみ、特に、都道府県医療審議会の意見を聴く場合は十分な審議を経ること。

イ 整備目標の目安は、平成一二年度当初の整備目標を全国ベースでは一九万床としており、六五歳以上人口に占める割合が〇・八%程度(左式参照)であることを踏まえ、それを目安に、地域の老人保健施設や特別養護老人ホームの整備状況、受療率、病床利用率等を勘案し設定するものとすること。
(平成12年65歳)
(      )(病床利用率)
(以上推計人口)
19万床÷ 21,870千人×    0.9=0.78%
また、整備目標の設定は、右記の率又はその他の適当な率を乗じて得た数とする方法によるほか、介護保険制度導入後の要介護高齢者の処遇における在宅サービス・施設サービスの均衡を踏まえ、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の整備目標数又は整備実績数を勘案して設定する方法があり得ること。

ウ 病床利用率については、全国ベースでは九〇%を目安とすることが考えられるが、各都道府県における平均病床利用率の実績値を用いる方法や、各都道府県において療養型病床群の整備実績が少なく平均病床利用率について実態を反映した適切な数値とはならないなどの場合においては、全国平均値である九一・七%を用いる方法があり得ること。

エ 二次医療圏ごとの平成一二年度当初の六五歳以上人口は、「市町村将来人口の推計について」(平成四年四月一四日老計第五五号・老健第八九号厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉計画課長・老人保健課長通知)による手法により推計する方法が考えられること。

オ なお、整備目標は、介護保険制度実施に向けた要介護者の実態調査を踏まえ、必要に応じ見直すこととされていること。