2 病床過剰地域における診療所の療養型病床群の特定病床に係る特例について


[通知] 医療計画における療養型病床群の取扱い等について

二 病床過剰地域における診療所の療養型病床群の特定病床に係る特例について


(一) 本年四月一日から療養型病床群を診療所に設置できることとされ、これによる医療計画上の取扱いについては、診療所が有する療養型病床群に係る病床については既存の病床数に算入することとされたところである。
したがって、病床過剰地域において診療所の療養型病床群の設置等許可申請がなされた場合においては、病院における取扱いと同様に、原則、都道府県知事の勧告の対象となるものであること。(法第三〇条の七)


(二) 一方、診療所の療養型病床群は、身近な場所で患者が療養生活を送ることができるという特質があり、要介護者の療養施設として重要であることにかんがみ、病床過剰地域においても必要に応じ設置することができるよう、特定病床に係る特例(新省令第三〇条の三二第一項第一三号及び第二項)が設けられたので、その取扱いの留意事項を以下に示す。

ア 病床過剰地域における診療所の療養型病床群の設置は、左記①から③までに掲げる要件を満たす場合に、特例措置として認められるものであること。
① 特例の対象となる病床は、平成一〇年三月三一日に現に存する診療所の病床を転換して設ける療養型病床群に係る病床であること。
この場合の「現に存する診療所の病床」とは、診療所の病床であって平成一〇年三月三一日現在に既に開設されている病床及び同日までに開設の許可申請、病床数の変更の許可申請がなされている病床並びに同日までに建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第六条第一項の規定による建築確認の申請がなされている病床をいうものであること。(新省令第三〇条の三二第一項第一三号)
また、「転換して設けられた療養型病床群に係る病床」とは、当該診療所の開設者(開設予定者)が、当該診療所の病床を転換して設置する療養型病床群に係る病床をいうものであること。
② 当該申請において、療養型病床群に係る病床の構造設備基準が、新省令の本則基準に適合するもの(以下「完全型」という。)とされているものであること。ただし、廊下幅については経過措置(転換型)の基準によるものであっても差し支えないものとすること。(改正省令附則第七条)
③ 当該申請に係る療養型病床群の病床数が、医療計画に定める当該二次医療圏の療養型病床群の整備目標から既存の療養型病床群に係る病床数及び介護力強化病床を転換して設けられる療養型病床群に係る病床数の見込数を減じて得た数(以下「基準数」という。)を基準として都道府県医療審議会の議を経て算定した数(以下「算定数」という。)を超えない場合に限られるものであること。(新省令第三〇条の三二第二項)

イ ②の取扱いについては、当該療養型病床群が設置される施設全体の建物整備が完了するまでの間に病室が使用可能となる場合であって、仮に「転換型」基準が適用されるとした場合にこれを満たすこととなる場合には、平成一一年度末までの期間に限り、当該療養型病床群について転換型としての暫定運用を認め得るものとする。
この場合、法第七条第三項の規定に基づく療養型病床群の設置許可申請時において、「完全型」療養型病床群への移行計画の提出を求め、十分精査したうえで当該計画を前提とした許可を行うとともに、当該計画に沿って段階的に法第七条第二項の変更許可又は施行令第四条第二項の届出並びにそれぞれ法第二七条の使用許可を行うものであること。

ウ ③に示す要件のうち、「介護力強化病床を転換して設けられる療養型病床群に係る病床数の見込み数」については、平成一二年度当初の見込み数を設定するものとすること。
この場合、当該転換見込み数は、各都道府県の介護力強化病床に係る療養型病床群への転換の実績及び転換に伴う病床数の減少を勘案する方式、介護力強化病床を有する病院の開設者等からヒアリングを行い、又は、事業計画の提出を求めその結果を勘案する方式などにより、地域の実情を踏まえた適切な見込み数を設定するものとすること。

エ ③に示す要件のうち、「都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限る」とは、病床過剰地域における診療所の療養型病床群の特定病床に係る病床による整備数は、基準数の範囲内であることを原則とするが、地域の実情を踏まえて、都道府県医療審議会において十分な議論を経た上で、適切な算定数の範囲内で診療所の療養型病床群の整備を行うこととするものであること。
この取扱いについては、療養型病床群の地域偏在等の解消や病床過剰地域における診療所の療養型病床群の特例を設けた趣旨(診療所の療養型病床群は、身近な場所で患者が療養生活を送ることができるという特質があり、要介護者の療養施設として重要であること。)、基準数と算定数の差が相当数となる場合は整備目標の適否が問われることになることなどを踏まえ、適切に運用するものとすること。