3 特定の病床等の特例について


[通知] 保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第三〇条の七の規定に基づく勧告等の取扱いについて

第三 特定の病床等の特例について

医療法施行規則(昭和二三年厚生省令第五〇号)第三〇条の三二〔特定の病床等に係る特例〕の規定の適用について、次に掲げる場合が同条第三項の要件(急激な人口の増加が見込まれるようになること等その他当該区域において特別な事情が認められる場合)に該当するものとして取り扱うとともに、必要病床数を超えることとなる開設許可の申請があった等の場合にあっては、同条の規定の適用の可否について検討するものとすること。この場合において、都道府県医療審議会への諮問、厚生大臣の承認等の手続については、「医療計画について」(平成一〇年六月一日付健政発第六八九号厚生省健康政策局長通知)の二(必要病床数及び特定の病床等に係る特例について)によるものとすること。


一 人口急増の場合
次に掲げる要件の全てを満たすとき。

(一) 医療圏全体の人口の将来推計の結果、当該圏域が病床非過剰に転ずることが予想されること。

(二) 申請に係る病院の所在する市区町村が、医療圏内においても、特に人口の急増が著しいと認められること。


二 その他特別な事情が認められる場合
次に掲げる要件のいずれかを満たすとき。

(一) 過疎・病床偏在の場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすとき。
① 医療圏内において病床の偏在が著しい(特定の市町村に、概ね八〇%以上の病床が集中している)こと。
② 申請に係る病院等の所在する市町村の病床数が、人口当たり病床数で比較して全国平均の二分の一以下であること。
③ 申請に係る病院等の所在地から医療圏内の中心都市までの移動所要時間が、公共交通機関で概ね二時間以上要すること。
④ 悪天候等により基幹道路の遮断、その他当該市町村の住民が日常生活を行う上で断続的に不便を余儀なくされる自然・生活環境等の存在が認められること。

(二) 二次医療圏を越えて病院等の移転が行われる場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすとき。
① 当該病院が、現在開設地から移転することの不可避性が認められること。
② 病床が非過剰な医療圏へ移転することが困難であり、移転先以外に開設することができない必然性が認められ、かつ、当該病院の移転が患者の受療動向に影響を与えないものであること。
③ 移転の範囲が同一都道府県であること。
④ 移転前後で両二次医療圏の病床数の合計が増加しないこと。
⑤ 移転に伴い、当該病院の現在開設地が属する医療圏において、病床が非過剰な状態を生じないこと。

(三) その他第三の一並びに同二の(一)及び(二)までに準ずるものとして、特に整備する必要があると認められるものであること。