2 勧告等に係る都道府県医療審議会等の手続の透明化について


[通知] 保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第三〇条の七の規定に基づく勧告等の取扱いについて

第二 勧告等に係る都道府県医療審議会等の手続の透明化について


一 審議の公開
都道府県医療審議会の運営については、法第七一条の二第三項及び医療法施行令(昭和二三年政令第三二六号。以下「令」という。)第五条の一二の規定により準用される令第五条の一一の規定により、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は審議会が定めることとされているが、医療計画の策定及び都道府県知事の勧告に関する都道府県医療審議会の審議については、手続の透明化を図るため、公開とすることが適切であること。


二 委員の構成

(一) 都道府県医療審議会の委員については、令第五条の一二の規定により読み替えられて準用される令第五条の五第一項の規定により、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命することとされ、このうち医療を受ける立場にある者については、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和六一年六月二六日付健政発第四一〇号厚生省健康政策局長通知)の第二の一の(二)の②により、市町村の代表者、医療保険の保険者を代表する者等を加えることが考えられることとされているところである。

(二) 医療を受ける立場にある者については、被保険者等医療を受ける者の意見を反映して、良質かつ適切な地域医療が確保されるような配慮が十分なされるようにするため、都道府県医療審議会の委員構成について検討し、当該委員については、医療を提供する体制の確保に資するよう都道府県医療審議会の委員構成が三者構成とされて令において医療を受ける立場にある者と規定されている趣旨及び当該委員が医療を受ける立場にある者として審議に参加するという趣旨を踏まえ、(一)に掲げる者に加え、被保険者の立場を代表する者等を加えることが考えられること。


三 勧告を行う場合の理由の明示等

(一) 法第三〇条の七の規定に基づく勧告を行うに当たっては、行政手続法(平成五年法律第八八号)第三五条(行政指導の方式)等の規定の趣旨や各都道府県において定める行政手続条例等に従い、その理由(事実関係及び根拠法令)を明らかにし申請者に対して通知するなど、適正手続に留意するものとすること。また、勧告に関する都道府県医療審議会の審議においては、申請内容、医療圏の病床の状況、勧告に関する都道府県医療審議会の意見を聴くに至った事情等を十分に説明するものとすること。

(二) 近接した期間に開設許可の申請等が複数なされた場合は、地域の医療提供の実情を踏まえ、かつ、手続の透明化を期する観点から、地域保健医療協議会などの地域の関係行政機関、医療関係団体等との協議の場を活用し、全ての申請者等の参加による病床数等の調整を行うなど、今後とも公平性・公正性の確保に努め、医療計画の達成の推進を図るものとすること。