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平成10年10月09日 医療機関の非営利性の確認と名称について


医療機関の非営利性の確認と名称について
(平成10年10月9日 総第二八号・指第六三号)

医療法第七条及び第八条の規定に基づく医療機関の開設手続きについては、特に、当該医療機関が営利を目的とするものでないことを十分確認する必要があり、これまでも、平成五年二月三日総第五号指第九号健康政策局総務課長・指導課長連名通知(以下「平成五年通知」という。)により、ご配意いただいているところであるが、下記の点にも配意しつつ、今後とも、適切に対処されたい。


第一 医療機関の非営利性と名称
営利法人経営の医療機関は、専ら当該法人の職員の福利厚生を目的とするものを除き、許可しないこととしているところ、個人等が開設する医療機関について、例えば、当該個人等が医療機関の土地及び建物を営利法人から賃借し経営をする等開設者と営利法人との間に関係がある場合に、当該医療機関の名称として、当該営利法人の名称を用いることは、当該営利法人が当該医療機関を経営しているかのような誤解を与えるおそれがあることから、望ましくないものであること。

第二 非営利性の確認
医療機関の非営利性の確認に関し、開設許可の審査及び開設後の検査にあたっては、平成五年通知等を踏まえ、今後とも適切に対処されたいこと。