7 適正な入院医療の確保


[通知] 医療法等の一部を改正する法律等の施行について

第七 適正な入院医療の確保


一 都道府県知事は、病院等の人員が医療法に定める基準に照らして著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しい支障が生ずるおそれのある場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その開設者に対し、期限を定めて、人員の増員を命じ、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができること。(新法第二三条の二)
① 厚生労働省令で定める場合とは、医師、歯科医師、看護婦その他の従業員の員数が、医療法上の員数の標準の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であって、都道府県医療審議会が都道府県知事が措置を採ることが適当であると認める場合であること。(新省令第二二条の四の二)
② 本規定の運用に当たっては、医師等の従業員の員数が、標準の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であっても、当該医療機関において適正な医療の提供に著しい支障が生じていないと認められる場合には、人員の増員命令等を行うことは適当ではないことに御留意願いたい。


二 開設許可を受けた病院等の休止について、原則として一年以内とし、病院等を休止したときは、一〇日以内に都道府県知事等に届け出なければならないこと。都道府県知事等は、これらの病院等が休止した後正当の理由がないのに、一年以上業務を再開しないときは、当該開設許可の取消等ができること。(新法第八条の二、第二九条第一項)


三 都道府県知事等は、病院等の業務が法令等に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院等の開設者等に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができることとしたほか、報告徴収等について所要の改正を行ったこと。(新法第二五条)


四 都道府県知事等は、病床数の増加等の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上当該許可に係る業務を開始しないときは、当該許可を取り消すことができること。(新法第二九条第二項)