8 広告規制の緩和に関する事項


[通知] 医療法等の一部を改正する法律等の施行について

第八 広告規制の緩和に関する事項


一 カルテ等の診療情報の提供について、関係者の自主的な取り組みが進められていることから、医業等に関して広告できる事項として、「診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨」が規定されたこと。(新法第六九条第一項第九号)


二 また、医療に関する情報提供を求める国民のニーズにこたえ、患者の選択を通じた医療の質の向上を図るため、客観性がある情報や事実に関する情報を幅広く広告できるようにするという観点から、医業等に関して広告できる事項が追加されたこと。(新六九条告示)

(一) 新告示第五号に規定する事項については、新たに労災保険二次健診等給付病院及び労災保険二次健診等給付診療所が追加されたものであり、それぞれ当該医療機関である旨を広告し得るものであること。

(二) 新告示第一七号に規定する事項については、地方社会保険事務局長に対する各医療機関の届出内容に応じ、基本診療料の施設基準等(平成一二年三月厚生省告示第六七号)中の各号の基準に適合している旨(基準の類型を含む)、及びそれぞれの内容を客観的に説明する表現を表示して差し支えないものであること。

(三) 新告示第一八号に規定する事項については、地方社会保険事務局長に対する各医療機関の届出内容に応じ、特掲診療料の施設基準等(平成一二年三月厚生省告示第六八号)中の各号の基準に適合している旨(基準の類型を含む)、及びそれぞれの内容を客観的に説明する表現を表示して差し支えないものであること。

(四) 新告示第一九号に規定する事項については、都道府県知事に対する各医療機関の届出内容に応じ、老人特掲診療料の施設基準等(平成一二年三月厚生省告示第七九号)中の各号の基準に適合している旨(基準の類型を含む)、及びそれぞれの内容を客観的に説明する表現を表示して差し支えないものであること。

(五) 新告示第二一号に規定する事項については、病院、診療所が、介護保険法に基づく指定を受けている事業者である旨を広告し得るものであること。

(六) 新告示第二二号に規定する事項については、財団法人日本医療機能評価機構が行う審査を受けた結果、認定を受けた旨を広告し得るものであり、個別具体的な審査項目の結果は広告してはならないものであること。

(七) 新告示第二七号に規定する「訪問看護」については、病院・診療所のほか、民間事業者も参入可能であるが、病院・診療所は医療法の広告規制を受けるのに対し、他の民間事業者は虚偽又は誇大以外は広告できることとされており、広告できる事項に差が生じているため、介護保険に係る訪問看護については、民間事業者と同様の取り扱いとしても差し支えないものであること。

(八) 新告示第二八号に規定する「健康診査」とは、医師等が診断・治療を目的とした通常の診療とは別に、その有する医学的知識を用いて健康診査を行うことを意味するものであること。また、実施する健康診査の種類を併せて示しても差し支えないものであり、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することも差し支えないものであること。
ただし、「遺伝子検査」等、医学的・社会的に評価が定まっていないものについては、対象としないものであること。

(九) 新告示第二九号に規定する事項のうち、新たに追加された「保健指導」とは、主として予防的なものであって、医師等が診断・治療を目的とした通常の診療とは別に、その有する医学的知識を用いて相談者に対し健康の保持増進のための日常生活上の指導等を行うことを意味するものであり、「乳幼児保健指導」、「禁煙指導」等、対象者や指導対象を付記することも差し支えないものであること。
ただし、症状、疾患名、治療行為等について行われる指導や医学的・社会的に評価が定まっていないものについては、対象としないものであること。

(一〇) 新告示第三〇号に規定する事項については、対象となる予防接種の種別は、予防接種法(昭和二三年法律第六八号)において規定されているもの又は薬事法(昭和三五年法律第一四五号)において承認されているワクチンを使用した予防接種のみ広告の対象とするものであること。

(一一) 新告示第三二号に規定する事項については、当該治験薬の対象となる疾患名及び治験を実施する医療機関名等を広告しうるものであり、当該治験薬の名称、治験記号等を広告してはならないものであること。

(一二) 新告示第三三号に規定する事項については、費用の支払方法に関する事項は使用可能なクレジットカードの種類等を想定したものであること。また、費用の領収に関する事項として、費用の内訳の明細に関する事項を示すことも差し支えないこと。

(一三) 新告示第三五号に規定する事項については、当該医師又は歯科医師としての経歴を簡略に示すものとして、生年月日、出身校、学位、医籍登録年月日、勤務した医療機関(診療科、期間を含む)について、一連の履歴を総合的に記載したものを想定したものであること。
記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的な事実であってその正否について容易に確認できるものであり、専門医・認定医資格の取得等は含まれないものであること。また、常時診療に従事する医師又は歯科医師のみについて、これらの項目を広告し得るものであること。

(一四) 新告示第三八号に規定する事項については、他の医療機関の医療機器を共同利用している医療機関において、共同利用を行っている旨を広告する場合は、利用できる医療機関名及び当該医療機器名を併記しなければならないものであること。また、一定の要件に基づき、他医療機関に対して、自院の医療機器を利用させている医療機関(地域医療支援病院、開放型病院(特掲診療料の施設基準等に基づく地方社会保険事務局長に対する届出が受理された医療機関))が、共同利用を行っている旨を広告する場合は、当該医療機器名を示すこと。

(一五) 新告示第四〇号に規定する事項については、手話、点字を含む、対応可能な言語を広告し得るものであること。また、対応できる時間帯、診療科等を併記することは差し支えないこと。

(一六) 新告示第四二号に規定する事項については、医療と介護における機能分担及び連携を促進する観点から、紹介することができる他の介護保険サービス事業者の施設の名称について、広告しても差し支えないものであること。


三 助産婦の業務等についても、利用者に対する情報提供を進めるため、今回新たに広告できる事項が追加等されたこと。なお、今回追加された新告示第三号、第一一号、第一二号については、それぞれ新第六九条告示において規定する第三五号、第三三号、第四〇号の取扱に準じることとする。(改正七一条告示)