3 人員配置基準及び構造設備基準に係る経過措置に関する事項


[通知] 医療法等の一部を改正する法律等の施行について

第三 人員配置基準及び構造設備基準に係る経過措置に関する事項


一 その他の病床の経過措置
第一の三の届出をするまでの間、「その他の病床」については、従来の人員配置基準及び構造設備基準によることができること。(改正省令附則第二条、第九条、第一〇条、第一四条第一項、第一六条第一項)


二 一般病床の経過措置
第一の三の届出をした病院の一般病床については、第二の一にかかわらず、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第五条、第八条、第一一条第二項)
① 改正法施行の際、④に定めるへき地・離島地域の病院又は「その他の病床」が二〇〇床未満の病院については、平成一八年二月二八日までの間、看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者四人に対し一人を標準とすること。
② 既存の建物に係る病室の床面積は、内法で患者一人につき四.三平方メートル以上とすること。
③ 既存の建物に係る病室に面する廊下の幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。
④ ①の経過措置の対象となるへき地・離島の対象地域とは、以下の地域とすること。(地域指定告示)
改正法施行の際、人口五万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域
(一) 離島振興法(昭和二八年法律第七二号)第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域
(二) 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三七年法律第八八号)第二条第一項に規定する辺地
(三) 山村振興法(昭和四〇年法律第六四号)第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村
(四) 過疎地域自立促進特別措置法(平成一二年法律第一五号)第二条第一項に規定する過疎地域


三 病院の療養病床についての経過措置
第一の三の届出をした病院の療養病床については、第二の二にかかわらず、次の経過措置が適用されること。(新省令第四九条、改正省令附則第三条、第六条、第八条、第二一条、第二二条)
① 既存の建物に係る病床が療養病床に移行する場合の廊下幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。
② 既存の建物に係る病床が療養病床に移行する場合の機能訓練室は、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならないこと。
③ 改正法の施行の際現に存する療養型病床群については、療養病床に移行する場合、当分の間、医師の員数について従前の基準によることができること。
④ 療養病床の病床数の全病床に占める割合が百分の五十を超える病院の医師の員数について、当分の間、従前と同様の特例措置を設けること。


四 診療所の療養病床についての経過措置
診療所の療養病床については、第二の三にかかわらず、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第四条、第七条、第八条、第二一条、第二三条、第二四条)
① 看護婦、准看護婦及び看護補助者の員数は、当分の間、入院患者三人に対し一人を標準とすること。ただし、そのうちの一人については看護婦又は准看護婦とすること。
② 既存の建物に係る病床が療養病床に移行する場合の廊下幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。
③ 改正法の施行の際現に存する療養型病床群については、療養病床に移行する場合、当分の間、従前の基準によることができること。


五 第二の四のアに定める病院の精神病床についての経過措置
第二の四のアに定める病院の精神病床については、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第五条、第八条、第一〇条、第一一条)
① 平成一五年八月三一日までの間、看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者四人に対し一人を標準とすること。
② 既存の建物に係る病室の床面積は、内法で患者一人につき四.三平方メートル以上とすること。
③ 既存の建物に係る病室に面する廊下の幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。


六 第二の四のイに定める病院の精神病床についての経過措置
第二の四のイに定める病院の精神病床については、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第五条、第八条、第一四条、第一五条)
① 改正法による改正前の医療法(以下「旧医療法」という。)第二一条第一項ただし書の規定による特例許可を受けている病院の精神病床については、平成一八年二月二八日までの間、人員配置基準は次のとおりとすること。
一) 医師の員数は、入院患者四八人に対し一人を標準とすること。
二) 薬剤師の員数は、入院患者一五〇人に対し一人を標準とすること。
三) 看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者六人に対し一人を標準とすること。
② 当分の間、看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者五人に対し一人以上とすることができること。この場合、看護補助者を、看護婦及び准看護婦と合わせた数が入院患者四人に一人の基準となるまでの員数を配置しなければならないこと。
③ 既存の建物に係る病室の床面積は、内法で患者一人につき四.三平方メートル以上とすること。
④ 既存の建物に係る病室に面する廊下の幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。


七 感染症病床についての経過措置
感染症病床については、第二の五にかかわらず、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第五条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条、第一二条、第一三条)
① 平成一五年八月三一日までの間(二の①に定める病院については、平成一八年二月二八日までの間)、看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者四人に対し一人を標準とすること。
② 既存の建物に係る病室の床面積は、内法で患者一人につき四.三平方メートル以上とすること。
③ 既存の建物に係る病室に面する廊下の幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。


八 結核病床についての経過措置
結核病床については、第二の六にかかわらず、次の経過措置が適用されること。(改正省令附則第五条、第八条、第一六条、第一七条)
① 旧医療法第二一条第一項ただし書の規定による特例許可を受けている病院の結核病床については、平成一八年二月二八日までの間、人員配置基準は次のとおりとすること。
一) 医師の員数は、入院患者四〇人に対し一人を標準とすること。
二) 薬剤師の員数は、入院患者一五〇人に対し一人を標準とすること。
三) 看護婦及び准看護婦の員数は、入院患者六人に対し一人を標準とすること。
② 既存の建物に係る病室の床面積は、内法で患者一人につき四.三平方メートル以上とすること。
③ 既存の建物に係る病室に面する廊下の幅は、内法で、片側居室の場合一.二メートル以上、両側居室の場合一.六メートル以上とすること。