Ⅱ 第1表(施設表)作成要領


[通知] 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱

Ⅱ 第1表(施設表)作成要領

本表は被検査施設について、その概要を表示する表である。
※施設番号 ○医療施設基本ファイルの番号を記入する。 

(1) 施設名
○医療法に基づいて許可を受けた名称を記入する。 

(2) 開設年月日 
○医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基づく届出に記載された開設年月日を記入する。 

(3) 地域医療支援病院の承認年月日 
○医療法第4条第1項に基づく都道府県知事の承認を得た年月日を記入する。 

(4) 所在地 
○郵便番号及び住所(番地まで)を、正確に記入する。 

(5) 電話番号 
○代表番号を市外局番から記入する。 

(6) 管理者氏名 
○医療法施行令第4条の2第1項に基づく届出に記載された管理者氏名を記入する。 

(7) 開設者 
○該当するものの番号を選択する。
○「1.国(厚生労働省)」とは、厚生労働省および独立行政法人国立病院機構が開設する病院をいう。
○「2.国(文部科学省)」とは、国立大学法人が開設する病院をいう。
なお、国立大学法人が開設した大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
○「3.国(独立行政法人労働者健康福祉機構)」とは、独立行政法人労働者健康福祉機構が開設する病院をいう。
○「4.国(その他)」とは、国及び国に準ずるものが開設する病院で、上記「1.国(厚生労働省)」から「3.国(独立行政法人労働者健康福祉機構)」までのいずれにも該当しない病院をいう。
(例:財務省、総務省、法務省、防衛省等の病院)
○「5.都道府県」とは、
1 都道府県が開設する病院をいう。ここには地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定により、総務大臣の許可を受けて設立した都道府県一部事務組合が開設するものを含む。
2 都道府県立大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
○「6.市町村」とは、
1 市町村が開設する病院をいう。ここには地方自治法第284条第1項の規定により、都道府県知事の許可を受けて設立した市町村一部事務組合が開設するものを含む。
2 国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第2条の規定により、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行後も引き続き国民健康保険を行う普通国民健康保険組合が開設する病院もこの区分に含む。
3 市立大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
○「7.日赤」とは、日本赤十字社が開設する病院をいう。
○「8.済生会」とは、社会福祉法人恩賜財団済生会が開設する病院をいう。
○「9.北社協」とは、社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する病院をいう。
○「10.厚生連」とは、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会が開設する病院をいう。
○「11.国民健康保険団体連合会」とは、国民健康保険法第83条の規定により設立した法人で、同法第84条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣の認可を受けた国民健康保険団体連合会が開設する病院をいう。
○「12.全国社会保険協会連合会」とは、社団法人全国社会保険協会連合会が開設する病院をいう。
○「13.厚生年金事業振興団」とは、財団法人厚生年金事業振興団が開設する病院をいう。
○「14.船員保険会」とは、財団法人船員保険会が開設する病院をいう。
○「15.健康保険組合及びその連合会」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定により設立した健康保険組合及び健康保険組合連合会が開設する病院をいう。
○「16.共済組合及びその連合会」とは、次に掲げる各共済組合及びその連合会が開設する病院をいう。
1 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定により設立された国家公務員共済組合及び同法第21条の規定により設立された同連合会
2 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条の規定により設立された地方公務員等共済組合(地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合等)及び同法第27条の規定により設立された市町村職員共済組合連合会、都市職員共済組合連合会
3 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の規定により設立された私立学校教職員共済組合
4 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の規定により設立された農林漁業団体職員共済組合
○「17.国民健康保険組合」とは、国民健康保険法第17条の規定により都道府県知事の認可を受けて設立され、同法第3条第2項の国民健康保険を行う国民健康保険組合が開設する病院をいう。
(注) 国民健康保険法第3条第1項の規定により国民健康保険を行う市町村はこの区分には含めず、「6.市町村」の番号を○で囲む。
○「18.一般社団法人等」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、他の区分に該当しない法人が開設する病院をいう。
(注1) ただし、平成25年11月30日までの間は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第2項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。
(注2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づき設立された社会福祉法人のように、民法以外の特別法の規定により設立された法人は、たとえ、それが営利を目的としない法人であっても、この区分には含めず、「22.その他の法人」の番号を○で囲む。
○「19.医療法人」とは、医療法第39条の規定に基づく法人で同法第44条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣(同法第68条の2の規定による読替え)の認可を受けて設立した医療法人が開設する病院をいう。
○「20.学校法人」とは、
1 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が開設する病院をいう。
2 学校法人が設立した大学等の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
○「21.会社」とは、従業員及びその家族のために開設された病院で、都道府県知事から開設許可(医療法第7条)を受けたものが会社である病院をいう。
(注) 開設許可を受けたものが会社の健康保険組合である病院はこの区分に含めず、「15.健康保険組合及びその連合会」の番号を○で囲む。
○「22.その他の法人」とは、上記「18.公益法人」から「21.会社」までのいずれにも該当しない法人が開設する病院をいう。
(注) 「社会福祉法人」等はこの区分に記入する。
○「23.個人」とは、個人(法人格を有しない)が開設する病院をいう。
○「医育機関」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、医学又は歯学の教育を行うことに付随して設けられた病院及び分院をいい、大学研究所附属病院も含める。 

(8) 許可病床数及び1日平均入院患者数 
○許可病床数の欄には、医療法第7条の規定に基づいて許可を受けた病床数を記入する。
○「1日平均入院患者数」の欄には、年度間の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
・入院患者延数とは、年度間における毎日24時現在に在院している患者数を合計した数である。
○「1日平均入院患者数(歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科再掲)」の欄には、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の前年度における1日平均入院患者数を再掲する。 

(9) 病床区分の届出 
○「病床区分の届出年月日」の欄には、医療法等の一部を改正する法律附則第2条第1項に基づく病床区分の届出年月日を記入する。 

(10) 診療科名 
○標榜している診療科名については、医療法施行令第3条の2に基づく診療科名に○を記入する。
なお、これらの診療科名のほか、同条第1項第1号ハ又はニ(2)若しくは第2号ロの規定による事項と組み合わせた名称を診療科名としている場合は、空欄に標榜している診療科名を記入する。 

(11) 1日平均外来患者数 
○「1日平均外来患者数」の欄には、年度間の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
・外来患者延数とは、年度間における毎日の新来、再来、往診、巡回診療及び健康診断の数を合計した数をいう。
・同一患者が2以上の診療科で診療を受けた場合は、それぞれの診療科に計上する。
・入院中の患者が、他の診療科で診療を受け、その診療科で診療録(カルテ)が作成された場合は、その診療科の外来患者として計上する。
○「耳鼻いんこう科・眼科」及び「歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科」の欄には、それぞれ前年度における1日平均外来患者数を再掲する。
なお、これらの診療科名に、医療法施行令第3条の2第1項第1号ニ(2)又は同項第2号ロの規定による事項を組み合わせた名称を診療科名としている場合は、組み合わせ前の診療科として再掲すること。 

(12) 1日平均調剤数 
○調剤数については、年度間の入院及び外来別の調剤延数をそれぞれ暦日及び実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
○1枚の処方せんに2処方以上記載されている場合の調剤数は、原則として記載されている処方数とする。 

(13) 1日平均外来患者に係る取扱処方せん数 
○処方せんの数については、年度間の外来患者に係る取扱処方せんの数を実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
・「外来患者に係る取扱処方せん」とは、院内の調剤所で薬剤師が外来患者に投与する薬剤を調剤するため必要な文書等を指し、その名称の如何を問わないものであり、患者に院外で調剤を受けさせるために交付する処方せん(院外処方せん)を含まないものである。
(14) 従業者数 
○担当させている業務内容が2以上にわたる場合は、その主たる業務内容によってその該当欄に計上する。
したがって、取得資格のみによって記入しないよう注意する。
例えば、看護師の資格を有する者を専ら看護学生の教育に従事させている場合は「その他」の欄に計上し、「看護師」の欄に計上しない。
また、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。
○「医師」、「歯科医師」欄については、医師(歯科医師)の免許を有し、診療に従事する者(研修医(研修歯科医)も含む。ただし、特定機能病院については、免許取得後2年以上経過していない医師を除く。)の数を、別紙「常勤医師等の取扱いについて」の3に基づき、それぞれ常勤又は非常勤の欄に計上し、「薬剤師」欄以降の各欄についても同様に常勤、非常勤別に計上する。
なお、特定機能病院にあっては、免許取得後2年以上経過していない医師の有無を「臨床研修医」欄に記入する。
○「薬剤師」、「看護師」、「准看護師」、「管理栄養士」、「栄養士」、「診療放射線技師」、「理学療法士」、「作業療法士」欄については、それぞれの関係法による免許を有する者の数を計上する。ただし、「管理栄養士」欄は、特定機能病院である場合にのみ記入(別掲)する。
○「看護補助者」欄には看護師(准看護師を含む。)の免許を有しないで、医師又は看護師の監督指示に基づき、看護の補助として介護にあたる者の数を計上する。
○「助産師」、「診療エックス線技師」、「臨床検査技師」、「衛生検査技師」、「臨床工学技士」、「視能訓練士」、「義肢装具士」、「言語聴覚士」、「精神保健福祉士」、「歯科衛生士」及び「歯科技工士」欄については、それぞれの関係法による免許を有する者の有無を記入する。
○「その他」欄については、上記以外に何らかの免許等を有する者であって特に記載する必要があるものがいる場合、職名及び有無を記入する。
○「常勤換算後」欄には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士の非常勤者について、別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数を計上する。
○「常勤合計」欄については、医療機関行政情報システムに入力することにより自動的に作成される。 

(15) 設備概要 
○設備概要については、有・無を記入する。
○「1.手術室」欄で有の場合は、「室・床数等」欄に設置室数を記入する。
○「2.臨床検査施設」とは、喀痰、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできる施設をいう。
○「5.給食施設」とは、入院患者のすべてに給食することのできる施設をいう。
○「8.機能訓練室」とは、機能訓練を行うために必要な器械、器具及び十分な広さを有している施設をいい、「室・床数等」欄には、療養病床(経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。)の許可を受けた病院で当該病床に係る機能訓練室の面積を記入する。
○「10.食堂」の「室・床数等」欄には、療養病床の許可を受けた病院について当該病床に係る食堂の面積を記入する。
○「18.医薬品情報管理室」とは、医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行う機能を備えているものをいう。
○「22.診療用高エネルギー放射線発生装置」とは、1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置をいう。
○「23.診療用粒子線照射装置」とは、陽子線又は重イオン線を照射する装置をいう。
○「24.診療用放射線照射装置」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものをいう。
骨塩定量分析装置、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ又は輸血用血液照射装置については、それぞれ装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものであっても、放射性同位元素装備診療機器として届け出たものは、この欄ではなく、「26.放射性同位元素装備診療機器」の欄に記入することとなるので注意する。
○「25.診療用放射線照射器具」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のものをいう。
骨塩定量分析装置、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ又は輸血用血液照射装置については、それぞれ装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものであっても、放射性同位元素装備診療機器として届け出たものは、この欄ではなく、「26.放射性同位元素装備診療機器」の欄に記入することとなるので注意する。
○「26.放射性同位元素装備診療機器」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器で厚生労働大臣の定めるもの(昭和63年厚生省告示第243号)をいう。
○「27.診療用放射性同位元素」とは、密封されていない放射性同位元素であって医薬品又は薬事法第2条第16項に規定する治験の対象とされる薬物(陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を除く。)をいう。
○「28.陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」とは、密封されていない放射性同位元素であって、陽電子放射断層撮影装置による画像診断(PET検査)に用いるものをいう。この場合、放射性医薬品であるか否かを問わず、医療機関に設置したサイクロトロン装置により製造されたものを含むことに注意する。
○「29.CTスキャン」欄には、エックス線装置の中のCTスキャンの有・無を再掲する。
○「30.血管連続撮影装置」とは、エックス線透視をしながら上肢又は下肢の血管から挿入したカテーテルを、心腔又は血管内に進めて、内圧測定や採血(血液の酸素含量の測定など)を行い、同時に造影剤を注入してエックス線撮影ができるようにした機器をいい、エックス線装置の中の血管連続撮影装置の有・無を再掲する。
○「34.サイクロトロン装置」とは、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている施設において、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を自施設で製造するために用いる装置をいう。 

(16) 業務委託 
○業務委託とは、医療機関の行う業務の一部を外部の専門業者に委託する場合をいい、該当の有・無を記入する。 

(17) 建物の構造面積・敷地の面積 
○「建物」については、現有の建物の構造ごとに建築、延面積を記入する。
○「土地」については、病院の敷地の面積を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで) 

(18) 医療法に基づく許可の状況 
○医療法に基づく許可の状況については、許可を受けている項目に許可年月日等を記入する。
○「従業者の標準定員適用除外許可等(精神、結核、老人、療養型病床群)」欄には、平成13年3月1日以前において旧法の規定に基づく許可を受けている場合に該当する項目について許可年月日等を記入する。 

(19) 検査結果 
○この欄は、医療機関行政情報システムに入力することにより自動的に作成される。 





[通知] 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱