Ⅴ 構造設備基準


[通知] 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱

Ⅴ 構造設備基準

1 病室等

区分

項目

根拠法令等

摘要

備考

1

病室

定められた構造になっているか。

1613~則1615

162

則附則5

1.患者定員に見合う床面積を有していること。

 内法による測定で、患者1人につき6.4m2以上となっていること。

 療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下となっていること。

 小児だけを入院させる病室の床面積は、上記の床面積の23以上とすることができる。ただし、一の病室の床面積は6.3m2以下であってはならない。

(経過措置)

 既存病院建物内の療養病床又は、経過的旧療養型病床群に係る病室以外の病室の床面積は、内法による測定で患者1人を入院させるものにあっては6.3m2以上、患者2人以上を入院させるものにあっては、患者1人につき4.3m2以上となっていること。

 平成12331日までに療養型病床群に転換したものについては、1人につき6m2(建築基準法施行令第2条第1項第3号の算定方法による。)以上となっていること。

2.機械換気設備については、結核病室、感染症病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて他の部分へ流入しないようにすること。

2

精神病室

医療及び保護のために必要な方法がとられているか。

1616

精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講じること。

必要な方法の例

(昭44.6.23衛発第431号参照)

 自傷他害のおそれがある者を入院させるための保護室を設置すること。

 保護室は、採光、換気、通風、冷暖房等の環境条件には特に考慮すること。

 合併症(結核、感染症)病棟は、他としゃ断し、病棟配膳、病棟消毒を行う等の方法により感染を防止すること。

3

結核病室

感染予防のための必要な方法がとられているか。

1617

16112

・病院の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしゃ断その他必要な方法を講じていること。

その他必要な方法

医療・看護用具、被服、寝具、汚染物、食器等の消毒設備が設けられていること。

4

感染症病室

感染予防のための必要な方法がとられているか。

1617

16112

・病院の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしゃ断その他必要な方法を講じていること。

その他必要な方法

医療・看護用具、被服、寝具、汚染物、食器等の消毒設備が設けられていること。

5

放射線治療病室

定められた構造になっており、かつ、適正に管理されているか。

301211

301212

301213

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を有する病院

1.画壁等の外側が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。(ただし、画壁等の外側を人が通行等できない場合を除く。)

1.所定の線量限度

実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下

2.放射線治療病室である旨の標識が付されていること。

3.汚染除去のための所定の方法が講じられていること。(ただし、診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを収容する放射線治療病室においては適用しない。)

3.汚染除去のための所定の方法

(則第30条の86号~第8号参照)

6

診察室・処置室

整備されているか。

2112

2114

2011

2014

1.診療科ごとに専門の診察室を有していること。(ただし、1人の医師が同時に2以上の診療科の診療に当たる場合その他特別な事情がある場合を除く。)

2.処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。(ただし、場合により2以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。)

2.兼用する場合は、処置の内容、プライバシーの保護等に十分配慮すること。

7

手術室

整備され、かつ、必要な設備が設けられているか。

2113

1611

2012

2013

手術室を有すべき病院

外科、整形外科、美容外科、形成外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院

1.手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならないこと。

1.不浸透質のもの(陶製タイル、テラゾー、プラスチックなど)床の構造が電導床である場合又は湿度調整の設備を有する場合は必ずしも必要でない。

2.起爆性のある麻酔ガスの使用に当たっては危害防止上必要な方法を講じること。

8

分娩室及び新生児に必要な施設が整備されているか。

21110

・産婦人科又は産科を有する病院にあっては分娩室及び新生児の入浴施設(沐浴室及び浴槽)を有しており、適正な構造になっていること。

・沐浴室は専用であることが望ましいが、分娩室等と適宜仕切られるような構造であってもよい。

9

臨床検査施設

整備され、かつ、必要な設備が設けられているか。

2115

16115

16116

2015

2016

1.血液、尿、喀痰、糞便等について、通常行われる臨床検査に必要な設備が設けられていること。

1.検体検査の業務を委託する場合にあっては、当該検査に係る設備を設けないことができる。ただし、休日・夜間や救急時の体制が確保されていること。また、生理学的検査を行う場所は原則として病院又は診療所等医業の行われる場所に限定されるものであること。

H13.2.22医政発第125号参照)

2.火気を使用する場所には防火上必要な設備が設けられていること。

10

調剤所

整備され、かつ、必要な施設、設備が設けられているか。

2117

16114

1.調剤所の採光及び換気が十分で、かつ、清潔が保たれていること。

2.冷暗所が設けられていること。

3.調剤に必要な器具を備えていること。

11

給食施設

定められた構造になっており、かつ、必要な施設、設備が設けられているか。

20

2118

1016

2018

2019

1.入院患者のすべてに給食することのできる施設を有していること。

2.床は耐水材料で作られ、洗浄及び排水又は清掃に便利な構造となっていること。

3.食器の洗浄消毒設備が設けられていること。

4.病毒感染の危険のある患者の用に供した食器について他の患者の食器と別個に消毒する設備となっていること。

・調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあっては、当該業務に係る設備を設けないことができる。ただし、再加熱等の作業に必要な設備については設けなければならない。

H13.2.22医政発第125号参照)

12

歯科技工室

必要な設備が設けられているか。

16113

歯科技工室を有する病院

防じん設備及び防火設備が設けられていること。

13

階数及び規模に応じた建物の構造

定められた基準に適合しているか。

1612

13階以上の階に病室を設けている場合は主要構造部が耐火構造となっていること。

2.放射線治療病室以外は、地階に病室を設けていないこと。

14

階段

定められた基準に適合しているか。

1618

1619

2階以上の階に病室を有する病院

1.患者の使用する屋内直通階段が2以上設けられていること。〔ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第2階以上の各階における病室の床面積の合計が、それぞれ50m2(主要構造部が耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物にあっては100m2)以下のものについては患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。〕

2.階段及び踊場の幅は内法1.2m以上、けあげは0.2m以下、踏面は0.24m以上となっており、適当な手すりが設けられていること。

15

避難階段

定められた基準に適合しているか。

16110

3階以上の階に病室を有する病院

避難に支障がないように2以上の避難階段が設けられていること。(ただし、患者の使用する屋内の直通階段を建築基準法施行令第123条第1項に規定する避難階段としての構造とした場合は、その数だけ避難階段の数に算入することができる。)

16

廊下

定められた基準に適合しているか。

16111

1.精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8m以上(両側に居室のある廊下は2.7m以上)となっていること。

ただし、大学附属病院(特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。)及び100床以上で内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科(令第3条の21項第1号ハ又はニ(2)の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。)を含む病院であって、精神病床を有する病院を除く。

21以外の廊下の幅は内法による測定で、1.8m以上(両側に居室のある廊下は、2.1m以上)となっていること。

・平成1331日における既存病院建物内の患者が使用する廊下幅は、内法による計測で1.2m以上(両側に居室のある廊下は1.6m以上)となっていること。

H13.1.31厚生労働省令第8号則附則第8条)

17

便所

適正な構造になっているか。

20

1.清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなくてはならない。

便所の構造

採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けること。(ただし、水洗便所でこれに代わる設備をしたときはこの限りでない。)

18

消毒施設

定められた基準に適合しているか。

21112

16112

2111

2121

1.蒸気、ガス若しくは薬品を用いて入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものであること。

1.消毒を行う施設

蒸気消毒装置、ホルムアルデヒド、ガス消毒装置等

2.繊維製品の滅菌消毒の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。

19

洗濯施設

設けられているか。

21112

2111

1.洗濯施設が設けられていること。

1.寝具

布団、毛布、シーツ、枕、包布等

2.寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。

20

機能訓練室

定められた基準に適合しているか。

21111

20111

1.療養病床を有する病院にあっては、1以上の機能訓練室は面積40m2以上(内法)あること。

また、必要な機器、器具を備えていること。

1.既存病院建物内に療養病床又は経過的旧療養病床群を有する病院については、機能訓練を行うために十分な広さを有すること。

(則附則第21条参照)

21

談話室

定められた基準に適合しているか。

21112

2112

2122

則附則22

1.療養病床を有する病院にあっては、患者同士又は患者とその家族が談話を楽しめる広さとなっていること。(食堂等との共用は可能)

1.平成12331日までに療養型病床群に転換したものについては、談話室がなくても可。

(則附則第22条)

22

食堂

定められた基準に適合しているか。

21112

2112

2123

則附則22

1.療養病床を有する病院にあっては、療養病床の入院患者1人につき1m2以上の広さとなっていること。

1.平成12331日までに療養型病床群に転換したものについては、食堂がなくても可。

(則附則第22条)

23

浴室

定められた基準に適合しているか。

21112

2112

2124

則附則22

1.療養病床を有する病院にあっては、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとなっていること。

1.平成12331日までに療養型病床群に転換したものについては、浴室がなくても可。

(則附則第22条)



2 放射線装置及び同使用室

区分

項目

根拠法令等

摘要

備考

1

エックス線装置及び同診療室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

2116

2017

エックス線装置を有すべき病院

内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院。

30

1.防護措置

エックス線装置に所定の障害防止の方法が講じられていること。

1.所定の障害防止の方法

(則第30条参照)

304

2.壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

2.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

304

3.操作する場所

エックス線装置を操作する場所は、エックス線診療室と別室になっていること。(ただし、所定の箱状のしゃへい物を設けたとき、近接撮影を行うとき等の場合で必要な防護物を設けたときは、この限りでない。)

304

4.標識

エックス線診療室である旨を示す標識が付されていること。

2

診療用高エネルギー放射線発生装置及び同使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用高エネルギー放射線発生装置を有する病院

302

1.防護措置

診療用高エネルギー放射線発生装置に所定の障害防止の方法が講じられていること。

1.当該使用室出入口が開放されているとき、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。(則第30条の24号)

305

2.壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

2.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

3.出入口

人が常時出入する出入口が1ヶ所で、その出入口には放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置が設けられていること。

4.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

3

診療用粒子線照射装置及び同使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用粒子線照射装置を有する病院

3022

1.防護措置

診療用粒子線照射装置に所定の障害防止の方法が講じられていること。

1.当該使用室出入口が開放されているとき、放射線の照射を遮断するインターロックを設けること。

3052

2.壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

2.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

3.出入口

人が常時出入する出入口が1ヶ所で、その出入口には放射線照射時に自動的にその旨を表示する装置が設けられていること。

4.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

4

診療用放射線照射装置及び同使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射線照射装置を有する病院

303

1.防護措置

診療用放射線照射装置に所定の障害防止の方法が講じられていること。

1.所定の障害防止装置が講じられている但し書きの装置の操作以外にあっては、当該照射装置の照射口は、当該使用室の室外から遠隔操作によって開閉できるものであること。(則第30条の33項)

306

2.主要構造部等

使用室の主要構造部等は耐火構造又は不燃材料を用いた構造となっていること。

2

 主要構造部等(建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部並びに当該使用室を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。)

 耐火構造又は不燃材料(建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)

3.画壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

3.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

4.出入口

人が常時出入する出入口は、1ヵ所で、その出入口には放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置が設けられていること。

5.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

6.装置の紛失防止を容易にするため、突起物、くぼみ及び仕上げ材の目地等のすき間の少ないものとされていること。

5

診療用放射線照射器具使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射線照射器具を有する病院

307

1.画壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

1.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

2.出入口

人が常時出入する出入口は、1ヵ所となっていること。

3.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

4.器具の紛失防止

器具の紛失発見を容易にするため、突起物、くぼみ及び仕上げ材の目地等のすき間の少ないものとされていること。

6

放射性同位元素装備診療機器使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられているか。

放射性同位元素装備診療機器を有する病院

3072

1.主要構造部等

使用室の主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造となっていること。

2.外部に通ずる部分

外部に通ずる部分には閉鎖のための設備又は器具が設けられていること。

3.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

4.予防措置

骨塩定量分析装置と輸血用血液照射装置に関しては、実効線量が3月間に1.3ミリシーベルト以下となるようなしゃへい物又は間仕切りを設けるなど予防措置を講じ、管理区域を明確にすること。

7

診療用放射性同位元素使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射性同位元素を有する病院

308

1.主要構造部等

使用室の主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造となっていること。(ただし、所定の数量以下の診療用放射性同位元素を使用する場合は、この限りでない。)

1.所定の線量

(則別表第2参照)

2.部屋の区画

準備室と診療室が区画されていること。

2.準備室(診療用放射性同位元素の調剤等を行う室)

3.画壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

3.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

4.出入口

人が常時出入する出入口は、1ヶ所となっていること。

5.標識

使用室である旨を示す標識が付されていること。

6.内部の壁等の構造

 内部の壁、床等は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造となっていること。

 内部の壁、床等の表面は、平滑であり気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。

7.出入口に設けるもの

出入口付近に汚染の検査に必要な放射線測定器、汚染除去に必要な器材及び排水設備に連結した洗浄設備並びに更衣設備が設けられていること。

8.準備室に設けるべきもの

 準備室には排水設備に連結した洗浄設備が設けられていること。

 準備室にフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は排気設備に連結されていること。

8

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を有する病院

3082

1.主要構造部等

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造となっていること。

1.所定の線量

(則別表第2参照)

2.部屋の区画

準備室、診療室、待機室が区画されていること。待機室を有しないことが認められた施設については、待機室に準ずる場所を設定していること。

 準備室(陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室)

 診療室(陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を用いて診療を行う室)

 待機室(陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された患者等が待機する室)

3.画壁の構造

画壁等は、その外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

3.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

4.出入口

人が常時出入する出入口は、1ヶ所となっていること。

5.標識

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識が付されていること。

6.撮影装置操作場所

陽電子放射断層撮影装置の操作場所を陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の外部に設けていること。

7.内部の壁等の構造

 内部の壁、床等は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造となっていること。

 内部の壁、床等の表面は、平滑であり気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。

8.出入口に設けるもの

出入口付近に汚染の検査に必要な放射線測定器、汚染除去に必要な器材及び排水設備に連結した洗浄設備並びに更衣設備が設けられていること。

9.準備室に設けるべきもの

 準備室には排水設備に連結した洗浄設備が設けられていること。

 準備室にフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は排気設備に連結されていること。

9

貯蔵施設

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射線照射器具、診療用放射線照射装置、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を有する病院

309

1.部屋の区画

貯蔵施設は、貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとなっていること。

2.画壁の構造

貯蔵施設の外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

2.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合を除く。)

3.主要構造部等

貯蔵室の主要構造部等は、耐火構造でその開口部には特定防火設備に該当する防火戸が設けられていること。(ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。)

3.特定防火設備に該当する防火戸

建築基準法施行令第112条第1項に規定するもの。

4.貯蔵箱等

貯蔵箱等は、耐火性の構造となっていること。(ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵している場合は、この限りでない。)

5.出入口

人が常時出入する出入口は、1ヶ所となっていること。

6.外部に通ずる部分

外部に通ずる部分に、かぎその他閉鎖のための設備又は器具が設けられていること。

7.標識

貯蔵施設である旨を示す標識が付されていること。

8.貯蔵容器

 貯蔵容器は、貯蔵時において1メートルの距離における実効線量率が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

 空気を汚染するおそれのある状態にある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造となっていること。また、液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器はこぼれにくい構造であり、かつ、液体の浸透しにくい材料が用いられていること。

 貯蔵容器にその旨を示す標識が付され、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射線同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及び数量が表示されていること。

8.所定の線量率

100マイクロシーベルト毎時

9.受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具が設けられていること。

10

運搬容器

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設

けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射線照射器具、診療用放射線照射装置、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を院内で運搬して使用する病院

3010

1.診療用放射線照射器具、診療用放射線照射装置、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器は、所定の要件を備えていること。

所定の要件

(則第30条の98号イ~ニ参照)

11

廃棄施設

所定の障害防止の方法等適正な施設・設備が設けられ、かつ、管理されているか。

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を有する病院

3011

1.画壁の構造

廃棄施設の外側における実効線量が所定の線量以下になるようにしゃへいされていること。

1.所定の線量

1mSv1週間

 画壁等

天井、床及び周囲の画壁をいう。(ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合、人が通行し、又は滞在しない措置が講じられている場合を除く。)

2.廃液中濃度

排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を所定の濃度限度以下とする能力を有していること。

2.所定の濃度限度

排水口(排水監視設備を設けた場合は境界)において則第30条の261項に定める能力

3.排水設備

排水設備は、排液の漏れにくい構造であり浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料が用いられていること。

3.排水設備(排水管、排液処理槽、その他液体状の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された液を排水し又は浄化する一連の設備)

4.廃液処理槽

 排液処理槽は、排液採取又は排液中の放射性同位元素の濃度測定ができる構造であり、かつ、排液流出の調節装置が設けられていること。

 排液処理槽の上部開口部はふたのできる構造となっていること又はその周囲に人がみだりに立ち入らないよう柵その他の施設が設けらていること。

5.標識

排水管及び排液処理槽並びに人がみだりに立ち入らないための柵等を設けた場合の出入口付近に排水設備である旨を示す標識が付されていること。

6.排気設備

 排気設備は、排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を所定の濃度限度以下とする能力を有していること。

6.診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する病院

(則第30条の111項第3号ただし書に規定する場合を除く。)

 排気設備(排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染された空気を排気し又は浄化する一連の設備)

 所定の濃度限度

排気口(排気監視設備を設けた場合は病院の境界)において則第30条の261項に定める能力

 排気設備は、人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を所定の濃度限度以下とする能力を有していること。

 排気設備は、気体が漏れにくい構造であり、腐食しにくい材料が用いられていること。

6―② 所定の濃度限度

(則第30条の261項及び2項に定める限度)

7.標識

排気浄化装置、排気管及び排気口に排気設備である旨を示す標識が付されていること。

8.保管廃棄設備

保管廃棄設備は、外部と区画された構造となっていること。

8.保管廃棄設備

医療用放射性汚染物を保管廃棄する設備。

9.外部に通ずる部分

保管廃棄設備の外部に通ずる部分に鍵その他閉鎖のための設備又は器具が設けられていること。

10.保管廃棄設備の構造

空気を汚染するおそれのある状態にある物を入れる保管廃棄の容器は気密な構造であること。また、液体状の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を入れる保管廃棄の容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、浸透しにくい材料で作られていること。

(注) 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物のみを廃棄する場合、これら以外の物が混入又は付着しないように封及び表示をし、7日間を超えて管理区域内の廃棄施設において保管廃棄する場合に限り、保管廃棄設備を設けることを要しない。(則第30条の111項第6号及び第4項並びに平成16年厚生労働省告示第306号参照)

11.保管廃棄設備である旨を示す標識が付されていること。

(注) 廃棄物については、厚生労働大臣が指定した者(日本アイソトープ協会)へ、その処理を委託できる。

(則第30条の142参照)






[通知] 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱