1 改正の概要


[通知] 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について〔医療法〕

第1 改正の概要


(1) 改正の概要
今般の改正では、医師、歯科医師、看護師等が行う医療関連業務については、当該業務が行われる場所にかかわらず一律に労働者派遣事業を行うことを禁止してきた取扱いを改め、以下の施設等において行われるものについては引き続き禁止し、それ以外のものについては労働者派遣事業の対象とするものとする。
なお、改正政令及び改正省令の内容については、別紙1及び別紙2を参照されたい。
① 医療法第1条の5第1項に規定する病院
② 医療法第1条の5第2項に規定する診療所(以下に掲げるものを除く。)
・ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第30条に規定する身体障害者療護施設の中に設けられた診療所
・ 労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)第19条第1項第1号に規定するリハビリテーション施設(労災リハビリテーション施設)の中に設けられた診療所
・ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホームの中に設けられた診療所
・ 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームの中に設けられた診療所
・ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第39条に規定する養護事業を行う施設(原子力爆弾被爆者養護ホームの中に設けられた診療所
③ 医療法第2条第1項に規定する助産所
④ 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第22項に規定する介護老人保健施設
⑤ 居宅(往診、訪問看護、訪問リハビリテーション等)
なお、労働者派遣事業の対象となる社会福祉施設等の入所者に対して往診、訪問看護、訪問リハビリテーション等が行われた場合も該当する(引き続き労働者派遣事業は禁止される)こととなるので、念のため申し添える。


(2) 労働者派遣事業の対象となる社会福祉施設等
今回の改正に伴い、
・ (1)の①から⑤に掲げるもの以外の場所(社会福祉施設等)において行われる医療関連業務
・ ⑤居宅において行われるもののうち、訪問入浴介護における看護師・准看護師の行う医療関連業務については、労働者派遣事業の対象となる。
なお、有料老人ホーム、軽費老人ホーム等において行われる医療関連業務については、今回の改正により派遣の対象となる。(往診、訪問看護、訪問リハビリテーション等を除く。)


(3) 社会福祉施設のうち病院、診療所又は助産所であるものの取扱い
社会福祉施設のうち、施設全体が医療法に規定する病院、診療所又は助産所であるものについては、引き続き労働者派遣事業の対象とはならない。(例:重症心身障害児施設、肢体不自由児施設)
なお、これらの施設や上記(1)②に掲げる施設における病院、診療所又は助産所の開設に際しては、従来どおり、医療法上の病院又は診療所の開設に係る所要の手続を行う必要があるので留意されたい。