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平成15年10月09日 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について


租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について
(平成15年10月9日 医政指発第1009001号)

租税特別措置法(昭和39年法律第24号)第67条の2第1項に規定する特定の医療法人(以下「特定医療法人」という。)に関する制度改正に伴う新たな取扱については、「特定医療法人制度の改正について」(平成15年10月9日医政発第1009008号厚生労働省医政局長通知)をもって通知したところであるが、標記について、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(以下「告示基準」という。別添1参照)を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書(以下「厚生労働大臣の証明書」という。)を別添2として、告示基準のうち第2号イに該当している旨の証明書を別添3として定めたので、御了知の上、適切な対処及び御協力方お願いするとともに、貴管下関係機関等への周知方よろしくお願いする。
なお、「租税特別措置法第67条の2の規定に基づく大蔵大臣の承認基準に該当することの証明等の取扱いについて」(昭和63年2月2日指第7号)は廃止する。







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admin mfeesw,
2011/09/15 5:34
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admin mfeesw,
2011/09/15 5:35