2 施行令の内容について


[通知] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について〔医療法〕

第2 施行令の内容について

法の規定に基づき、機構に関する以下の事項を定めたもの。

1 施行令本則関係
(1) 法第15条第1項第5号イ及びロに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、手数料を徴収しない業務を定めたこと。(施行令第1条関係)
(2) 法第15条第1項第5号ハに掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、拠出金を徴収しない業務を定めたこと。(施行令第2条関係)
(3) 機構が行う副作用救済給付業務について必要な事項を定めたこと。(施行令第3条から第16条関係)
(4) 副作用拠出金の納付等について必要な事項を定めたこと。(施行令第17条から第20条関係)
(5) 機構が行う感染救済給付業務について必要な事項を定めたこと。(施行令第21条及び第22条関係)
(6) 感染拠出金の納付等について必要な事項を定めたこと。(施行令第23条関係)
(7) 安全対策等拠出金の納付等について必要な事項を定めたこと。(施行令第24条及び第25条関係)
(8) 毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法、積立金の処分に係る承認の手続、国庫納付金の納付期限、長期借入金の借入の認可等について定めたこと。(施行令第26条から第32条関係)
(9) 機構を国の行政機関とみなして準用する法令の規定を定めたこと。(施行令第33条及び第34条関係)
(10) 機構に転出した国家公務員共済組合の組合員に係る継続長期組合員についての特例に関する事項を定めたこと。(施行令第35条関係)

2 施行令附則関係
(1) 機構の成立の日において機構の職員となるものの部局又は機関を定めたこと。(施行令附則第2条関係)
(2) 機構の成立の時において機構が国から承継する権利及び義務を定めたこと。(施行令附則第3条関係)
(3) 国が有する権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産を定めたこと。(施行令附則第4条関係)
(4) 機構が国から承継する財産等の価額の評価について必要な事項を定めたこと。(施行令附則第5条関係)
(5) 旧機構の解散時における出資の取扱いについて定めたこと。(施行令附則第6条関係)
(6) 機構の成立の時において機構が旧機構から承継する資産の価額について必要な事項を定めたこと。(施行令附則第7条関係)
(7) 機構の成立の時において機構が旧機構から承継する資産のうち、国庫に納付する金額に係る資産の範囲、国庫納付金の納付の手続等について必要な事項を定めたこと。(施行令附則第8条から第11条まで関係)
(8) 旧機構が解散した場合における解散の登記について定めたこと。(施行令附則第12条関係)
(9) 機構が承継した株式の処分を行う期限等について定めたこと。(施行令附則第13条関係)
(10) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令(昭和54年政令第268号。以下「旧施行令」という。)は廃止したこと。(施行令附則第14条関係)
(11) 旧施行令の廃止に伴う経過措置について定めたこと。(施行令附則第15条及び第16条関係)
(12) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)その他関係政令の規定の整備を行ったこと。(施行令附則第17条から第31条まで関係)