4 業務財会省令の内容について


[通知] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について〔医療法〕

第4 業務財会省令の内容について

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)、法及び施行令の規定に基づき、並びに同法を実施するため、業務方法書の記載事項、中期計画の認可申請の手続及び記載事項その他業務運営に関する事項、機構の財務及び会計に関する事項等を定めたとともに、関係省令について所要の改正を行ったもの。
なお、業務財会省令第11条第2項に規定する副作用救済勘定から感染救済勘定への貸付けに係る厚生労働大臣が定める利率は、法第30条の副作用救済勘定の責任準備金の計算に用いる予定利率とし、感染救済勘定から副作用救済勘定への貸付けに係る利率は、同条の感染救済勘定の責任準備金の計算に用いる予定利率とすること。