6 既存の通知等の取扱いについて


[通知] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について〔医療法〕

第6 既存の通知等の取扱いについて

1 既存の通知等については、別途の通知等が発出されない限り、機構の設置に対応した組織名、機関名、理事長名等については、「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」、「国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター」又は「財団法人医療機器センター」とあるのは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」と、「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長」又は「財団法人医療機器センター理事長」とあるのは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長」と、「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法」とあるのは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されるものであること。なお、対応する「医薬品機構」等の略号や条番号についても同様とすること。

2 通知等については、必要に応じ、機構の設置に対応した組織名、機関名等の改正等も併せて行うものとする。

3 副作用救済業務及び感染救済業務に関する事項並びに副作用拠出金、感染拠出金及び安全対策等拠出金に関する事項等については、別途定めることとすること。