第7　機構への送付文書について

従来、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、医薬品医療機器審査センター及び財団法人医療機器センター（医療用具の同一性調査業務に関する文書に限る。）に送付することとされていた文書については、平成16年4月1日以降は機構に送付することとすること。

○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について

（平成16年4月1日）

（／医政発第0401008号／薬食発第0401002号／）

（各都道府県知事あて厚生労働省医政局長・厚生労働省医薬食品局長通知）

標記について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長あて別添写しのとおり通知したので、御了知の上、関係者への周知方よろしくお願いします。

○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について

（平成16年4月1日）

（／医政発第0401009号／薬食発第0401003号／）

（（別記1）あて厚生労働省医政局長・厚生労働省医薬食品局長通知）

標記について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長あて別添写しのとおり通知したので、御了知の上、関係者への周知方よろしくお願いします。

（別記1）

（社）日本医師会会長

（社）日本歯科医師会会長

（社）日本薬剤師会会長

（社）日本病院薬剤師会会長

（社）日本看護協会会長

（社）日本臨床工学技士会会長

全国医薬品小売商業組合連合会会長

（社）全日本薬種商協会会長

（社）日本医薬品卸業連合会会長

全国配置家庭薬協会会長

日本製薬団体連合会会長

日本製薬工業協会会長

医薬工業協議会会長

日本大衆薬工業協会会長

（社）日本薬業貿易協会会長

日本化粧品工業連合会会長

日本医療機器関係団体協議会会長

欧州製薬団体連合会在日執行委員会会長

欧州ビジネス協会化粧品部会委員長

欧州ビジネス協会協議会医療機器委員会委員長

欧州ビジネス協会協議会診断薬委員会委員長

米国研究製薬工業協会在日技術委員会代表

在日米国商工会議所化粧品委員会委員長

在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会委員長

（社）東京医薬品工業協会会長

大阪医薬品協会会長

○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の施行等について

（平成16年4月1日）

（／医政発第0401010号／薬食発第0401004号／）

（（別記2）あて厚生労働省医政局長・厚生労働省医薬食品局長通知）

標記について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長あて別添写しのとおり通知したので、御了知の上、関係者への周知方よろしくお願いします。

（別記2）

（財）医療機器センター理事長

各地方厚生局長