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平成17年03月31日 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について


民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について〔医療法〕
(平成17年3月31日 医政発第0331009号/薬食発第0331020号/保発第0331005号)

医師法(昭和23年法律第201号)第24条及び歯科医師法(昭和23年法律第202号)第23条に規定する診療録に係る5年間の保存義務等、診療を行った際に作成される記録等については、法令上、一定期間の保存義務が課せられているものがあるが、これらの記録等の保存方法については、「診療録等の電子媒体による保存について」(平成11年4月22日付け健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号厚生省健康政策局長・医薬安全局長・保険局長連名通知)により、一定の条件の下に電子媒体による保存が認められているところである。
また、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)等が平成17年4月1日より施行されることとなり、法への適切な対応の他、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の、基本的な安全管理の取扱い等について、別添の通り、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定した。
今般、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成16年法律第149号。以下「法」という。)及び「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」(平成17年厚生労働省令第44号。以下「省令」という。)がそれぞれ公布され、ともに平成17年4月1日より施行されることとなっている。
法及び省令の趣旨、内容等並びに留意事項については下記のとおりであるので、貴職におかれては、御了知の上、貴管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等に周知方願いたい。
なお、法及び省令の施行に伴い、「診療録等の電子媒体による保存について」は廃止する。