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平成17年06月01日 医療法上の手続と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について


医療法上の手続と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について
(平成17年6月1日 医政発0601003号)

平成16年6月2日法律第69号をもって放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律が公布され、これに伴い放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第178号)が平成17年5月20日に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成17年文部科学省令第36号)が平成17年6月1日に公布され、いずれも本日より施行されたところである。
表記については、「医療法上の手続と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について」(昭和39年05月15日医発第605号厚生省医務局長通知)、「医療法上の手続と放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について」(昭和45年04月10日医発第405号厚生省医務局長通知)及び「医療法上の手続と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について」(平成04年02月10日総第5号・指第13号厚生省健康政策局総務課長・指導課長連名通知)に基づき、改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下「旧障防法」)第46条の規定による協議が文部科学大臣から厚生労働大臣に対しなされた場合の手続等について規定していたところであるが、今般の改正法の施行に伴い、医療法上の手続との関係及びその留意点等は下記のとおりとするので、御了知の上、円滑な事務処理を記されるようよろしくご配意願いたい。