01 連絡に関する事項(協議からの変更事項)


[通知] 医療法上の手続と放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律上の手続との関係について

1 連絡に関する事項(協議からの変更事項)

(1)文部科学大臣からの厚生労働大臣に対して、改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下「新障防法」という。)第47条の規定による連絡がなされた場合、これに関して、厚生労働省より各都道府県宛に連絡を行うものとすること。

(2)各都道府県においては、厚生労働省より連絡を受けた後、連絡された事項に関して、医療法(昭和23年法律第205号)第15条第3項に基づく届出が適切に行われ、同法第17条に規定する構造設備その他放射線障害の防止に関する医療法上の規定が当該医療機関において適切に遵守されていることを確認するとともに、適切な指導を行うこと。特に必要があると認められる場合には、その必要に応じ医療法第25条の規定による報告の徴収、検査等を行うこと。

(3)従前は、病院又は診療所に対し障防法条の放射性同位元素の使用の許可等が行われる場合においていは、旧障防法第46条の規定により、文部科学大臣より厚生労働大臣に対する協議があらかじめなされていたところであるが、今回の改正により、新障防法第47条の規定により障防法上の使用の許可等を行う旨の連絡がなされることとなったこと。新障防法上の使用の許可等が行われたことをもって医療法上も適当であることが認められたものではないことに留意されたいこと。

(4)病院又は診療所の管理者に対し、今回の改正内容について周知するとともに、医療法第15条第3項の届出及び障防法第3条第1項本文中の使用の許可の申請等を行う際には、従前以上に、責任を持っていずれの法令についても遵守に留意する必要があることを指導方願いたいこと。