第1 改正の概要・趣旨等


[通知] 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について〔医療法〕

第1 改正の概要・趣旨等


(1) 改正の概要
病院等(※)において医師、歯科医師、看護師等が行う医療関連業務については、紹介予定派遣が行われる場合には、労働者派遣を認め、それ以外については、病院等が派遣労働者となる医療資格者を特定できないことによってチーム医療に支障が生じるとの指摘等を考慮し、禁止されてきたところであるが、今般の改正において、産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者(改正政令による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)第2条第1項各号に掲げる業務に従事する労働者をいう。以下同じ。)の業務を代替する場合及びへき地にある病院等において医師が医師法(昭和23年法律第201号)第17条に規定する医業(以下単に「医業」という。)を行う場合には、労働者派遣を認めることとしたところである。
なお、改正政令の内容については、別添1を参照されたい。
(※)「病院等」…①病院、②診療所(身体障害者療護施設の中に設けられた診療所等の厚生労働省令で定めるものを除く。)、③助産所、④介護老人保健施設及び⑤居宅


(2) 改正の趣旨
今般の改正において、産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者の業務については、代替要員の確保の必要性が高いこと、また、派遣期間が労働者が産前産後休業、育児休業又は介護休業を取得している期間に限られ、常用代替のおそれがないこと等から、代替要員の確保のための選択肢の一つとして労働者派遣を認めることとしたものであること。
また、へき地にある病院等において行われる医業については、これらの地域は現在、医師の地域的な偏在等により医師の確保が困難となっており、医師の確保のための選択肢の一つとして医師の労働者派遣を認める必要性が高いこと等から認めることとしたものであること。
派遣先である病院等は、派遣労働者の受入れに当たっては、これら改正の趣旨を十分に踏まえること。


(3) 労働者派遣の対象となる産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者の業務
今般の改正に伴い、労働者派遣を行うことが可能となる、産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者の業務は、以下のとおりであること。

① 労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により休業し、並びに「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合(※1)における当該労働者の業務

② 育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業(※2)をする場合における当該労働者の業務
(※1)厚生労働省令で定める場合…労働基準法第65条第1項の規定による休業に先行し、又は同条第2項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするためのものをする場合(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号。以下「施行規則」という。)第33条)
(※2)厚生労働省令で定める休業…介護休業に後続する休業であって育児・介護休業法第2条第4号に規定する対象家族を介護するためにする休業(施行規則第33条の2)


(4) 医業について医師の労働者派遣を行うことが可能なへき地の範囲
今般の改正に伴い、医業について医師の労働者派遣を行うことが可能となったへき地とは、以下のいずれかの地域をその区域内に含む厚生労働省令で定める市町村であること。
なお、厚生労働省令で定める市町村については、別添2を参照されたい。

・ 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された「離島の区域」
・ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する「奄美群島の区域」
・ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条第1項に規定する「辺地」
・ 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された「振興山村の地域」
・ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第2条第1項に規定する「小笠原諸島の地域」
・ 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する「過疎地域」
・ 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する「離島の地域」