第2 労働者派遣制度の趣旨・概要


[通知] 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について〔医療法〕

第2 労働者派遣制度の趣旨・概要

労働者派遣制度の趣旨・概要については以下のとおりであるが、同制度の詳細については別添3のパンフレットを参照されたい。
なお、労働者派遣事業制度の詳細について不明な点等があれば、適宜、都道府県労働局に相談されたい。


(1) 労働者派遣制度の趣旨
労働者派遣制度は、臨時的・一時的な労働力の需給調整のための制度として位置付けられるものであり、この考え方に基づき、原則として派遣期間の制限が設けられていること。


(2) 派遣期間の制限
派遣先は、派遣就業の場所ごとの同一の業務(※)について、原則として1年を超える期間継続して労働者派遣を受けてはならないこととされていること(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下単に「法」という。)第40条の2第1項・第2項)。したがって、へき地にある病院等において派遣労働者である医師により行われる医業については、原則1年の期間制限の対象となるものであること。
1年を超えて、最長3年まで受け入れることは可能であるが、1年を超える派遣を受けようとする派遣先は、あらかじめ、派遣先の労働者の過半数で組織する労働組合等に対し、派遣を受けようとする業務、期間及び開始予定時期を通知し、十分な考慮期間を設けた上意見を聴き、その聴取した意見の内容等を書面に記載して3年間保存しなければならないこと。
派遣先は、労働者派遣契約を更新したり、派遣元事業主又は派遣労働者を交替しても、原則1年、最大3年を超えて継続して同一業務に労働者派遣を受けることはできないものであること。
産前産後休業、育児休業又は介護休業中の労働者の業務については、労働者が休業中は、労働者派遣を受けることが可能であり、原則1年の期間制限の対象とはならないが、派遣期間は当該休業の期間に限られるものであること。
(※)「同一の業務」…一般に派遣先における組織の最小単位において行われる業務は、同一の業務とみなしているところであるが、医療関連業務における具体例については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて」(平成16年5月28日付け医総発第0528001号・医指発第0528001号・職需発第0528001号厚生労働省医政局総務課長・医政局指導課長・職業安定局需給調整事業課長連名通知)により示されているので、参照されたい。(別添「参考」参照)


(3) 派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示
派遣元事業主及び派遣先は、派遣受入期間制限のある業務については、派遣受入期間の制限に関して、以下の通知・明示を行わなければならないこと。

① 労働者派遣契約締結時
派遣先は、あらかじめ、派遣元事業主に対して、当該派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を通知すること(法第26条第5項)。(派遣契約締結後に、派遣先において意見聴取を行う等により派遣受入期間制限への抵触日が変更された場合は、その都度、派遣元事業主に通知することが必要である(法第40条の2第5項)。)

② 派遣の開始前
派遣元事業主は、あらかじめ、派遣労働者に対して、派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を明示すること(法第34条第1項第3号)。(変更された抵触日が通知された場合は、その都度、派遣労働者に通知することが必要である(法第34条第2項)。)

③ 派遣受入期間の制限への抵触日の1か月前~前日
派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先に対して、派遣受入期間の抵触日以降労働者派遣を行わない旨を事前に通知すること(法第35条の2第2項)。


(4) 派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限
派遣先は、労働者派遣契約を締結する際、事前面接や履歴書の送付等の派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければならないこととされていること(法第26条第7項)。
また、派遣元事業主は派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為に協力してはならないこととされていること(法第26条第7項・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)。