第2 改正内容


[通知] 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について

第二 改正内容


1 管理者に係る入院時間制限の努力義務規定の廃止(新法第13条関係)
へき地等における入院施設としての役割、高度な施術を行う診療所が存在すること、48時間規制が有床診療所の実態から乖離していること等、今日の有床診療所の状況を踏まえ、次の事項が規定されたこと。
(1) 診療所の管理者に係る患者の入院時間制限の努力義務に関する規定を廃止すること。
(2) 診療所の管理者は、患者の病状の急変時においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しておかなければならないこと。


2 診療所一般病床の設置に関する都道府県知事の許可(改正法第1条による改正後の医療法(以下「新法」という。)第7条第3項関係)
1の見直しに伴い、診療所一般病床について、一定期間の入院医療を提供するものであることが明確化されたことから、その設置について次の事項が規定されたこと。
(1) 診療所に一般病床を設けようとするときは、(3)に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。
(2) (1)の許可を受けようとするものは、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとすること。(改正省令による改正後の医療法施行規則(以下「新省令」という。)第1条第5項関係)
(3) (1)の許可を受けることを要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。(新省令第1条第7項第1号、第2号及び第3号関係)
ア 居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
イ へき地に設置される診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
ウ ア及びイに掲げる診療所のほか、例えば、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。
(4) (3)アからウまでに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに病床を設置した者は、病床を設置したときから10日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。(改正政令による改正後の医療法施行令(以下「新政令」という。)第3条の2関係)
(5) (4)の届出を行うべき事項を、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数とすること。(新省令第1条第8項関係)


3 診療所の病床数等の変更に係る都道府県知事の許可(改正法第7条第3項関係)
(1) 診療所に病床を設置した者は、次の事項を変更しようとする場合には、(2)に掲げる場合を除き、都道府県知事の許可を受けるものとすること。ただし、当該許可に基づく変更により一般病床のみを有することとなる場合においては、ウの事項のみ許可を受けるものとすること。(新省令第1条第6項関係)
ア 医師、看護師その他の従業員の定員
イ 法第21条第2項第2号に掲げる施設及び第21条の4第1項に掲げる施設の構造設備の概要
ウ 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数
(2) 診療所の病床を設けた者が、(1)の都道府県知事の許可を受けることは要しない場合として、次に掲げる場合を定めるものであること。(新省令第1条第7項第4号及び第5号関係)
ア 2(3)アからウまでに掲げる診療所の一般病床の病床数を増加させようとするとき。
イ 診療所に一般病床を設置した者が第5項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、一般病床の病床数を減少させ又は一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。
ウ 診療所に療養病床を設置した者が、第5項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床に係る病室の病床数を減少させようとするとき。
(3) (2)アからウまでに掲げる場合に該当し、都道府県知事の許可を受けずに(1)の事項を変更した者は、当該変更をしたときから10日以内に、都道府県知事に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を届け出るものとすること。(新政令第4条第2項関係)
(4) (3)の届出を行うべき事項を、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数とすること。(新省令第1条第9項関係)


4 診療所の一般病床に関する基準病床数制度上の取扱い
医療資源の地域的偏在の解消等という医療計画制度の目的を踏まえ、診療所一般病床の基準病床数制度における取扱いに関し、次の事項が規定されたこと。
(1) 従前の診療所の療養病床以外の病床を一般病床に位置付けることとしたこと。(新法第7条第2項第5号)
(2) (1)に伴い、診療所一般病床を基準病床数制度の対象としたこと。(新法第7条の2、第30条の3及び第30条の7関係)


5 経過措置
(1) 施行日前に存在する診療所の療養病床以外の病床のうち、施行日(平成19年1月1日)前に、法第27条に規定する許可証の交付を受けたものについては、新法第7条第3項の一般病床の設置の許可を受けたものとみなすものとすること。(改正法附則第3条第1項)
(2) 施行日前に存在する診療所の療養病床以外の病床のうち、(1)に該当する病床以外の病床については、施行日以後に新たに新法第7条第3項の許可を要するものとするが、このうち次に掲げる病床については、新医療法第30条の7の規定に基づく勧告の対象としないものとすること。(改正法附則第3条第2項)
ア 施行日前において、法第7条第1項の規定により行われている診療所の開設の許可の申請又は法第7条第2項の病床数の変更の許可の申請に係る診療所の療養病床以外の病床
イ 施行日前において、建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、同法第4条の建築主事が受理している確認の申請書に係る診療所の療養病床以外の病床
(3) (1)並びに(2)ア及びイに定める病床(以下「特定病床」という。)については、施行日から別途政令で定める日までの間は、基準病床数制度における既存の一般病床の数には算入しないものとすること。(改正法附則第3条第3項及び第4項)