第3 留意事項


[通知] 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について

第三 留意事項

1 第二2(3)アからウまでに掲げる「医療計画に記載される診療所」について

(1) 「居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所」とは、診療報酬上の在宅療養支援診療所等、地域において必要とされる在宅医療の機能を有する診療所であること。

(2) 「へき地に設置される診療所」とは、平成18年5月16日医政発第0516001号医政局長通知「第10次へき地保健医療計画等の策定について」に示される「無医地区」及び「無医地区に準じる地区」であって、入院機能を必要とする診療所であること。

(3) 「例えば、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所」とは、(1)及び(2)以外の診療所であって、地域における医療需要を踏まえ、必要とされる診療所であること。

(4) (1)から(3)までの診療所の医療計画への記載にあたっては、許可申請者又は届出義務者の明確化を確保するとともに、患者・住民に対するわかりやすさを確保する観点から、各診療所の個別名称が明らかとなるよう努めるものとすること。
なお、この場合において、記載すべき診療所の数が膨大となる場合には、別途これらの診療所名を表示したホームページのURLを医療計画上に記載する等の方法をとることも差し支えない。

(5) 医療計画に個々の診療所を記載するに当たっては、(1)から(3)までの診療所に該当するか否かを、必要とされる医療に関する地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、都道府県医療審議会の議を経るものとする。
なお、診療所一般病床設置の届出事務等が徒に遅滞することのないよう、①都道府県医療審議会の部会の活用、②都道府県医療審議会において第二2(3)アからウまでに掲げる診療所の基準を定め都道府県において届出資格の有無の審査を行う(ただし、届出資格者に該当しないと判断する場合には都道府県医療審議会の議を経ることとする)等の方法によることも差し支えない。

(6) 新たに開設予定の診療所については、医療計画への記載ができないことから、都道府県医療審議会の議を経て、医療計画に記載されることとなった時点において、医療計画に記載された診療所とみなすものとする。
なお、都道府県における医療計画の見直し作業時期に病床を設置しようとする診療所がある場合など、医療計画への当該診療所の名称の記載が手続上困難である場合についても同様に取り扱って差し支えない。