別添


[通知] 医療法人の附帯業務について

別添


社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け


・「医療法人」欄の説明…「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「区分」欄の説明……「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各法

事業名、施設名等

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

区分

備考

第一種社会福祉事業

生活保護法

救護施設

更生施設

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

告示

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

生計困難者に対する助葬

告示

児童福祉法

乳児院

告示

母子生活支援施設

告示

児童養護施設

告示

知的障害児施設

告示

※1.各施設ごとに児童福祉法上の指定を受けること。

※2.定款等の変更手続は、原則として都道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。 

知的障害児通園施設

告示

盲ろうあ児施設

告示

肢体不自由児施設

告示

重症心身障害児施設

告示

情緒障害児短期治療施設

告示

児童自立支援施設

告示

老人福祉法

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

施設サービス

介護福祉施設サービス

軽費老人ホーム(注)

告示

(注)ケアハウスのみ可

障害者自立支援法

障害者支援施設

告示

売春防止法

婦人保護施設

告示

授産施設

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

第二種社会福祉事業

生計困難者に対する金銭等供与

告示

生計困難者に対する生活相談

告示

児童福祉法

児童自立生活援助事業

告示

放課後児童健全育成事業

告示

子育て短期支援事業

告示

乳児家庭全戸訪問事業

告示

養育支援訪問事業

告示

地域子育て支援拠点事業

告示

一時預かり事業

告示

小規模住居型児童養育事業

告示

助産施設

告示

保育所

告示

児童厚生施設

告示

児童家庭支援センター

告示

児童の福祉増進相談事業

告示

母子及び寡婦福祉法

母子家庭等日常生活支援事業

告示

寡婦日常生活支援事業

告示

母子及び寡婦福祉法の母子家庭等日常生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

母子福祉施設

告示

第二種社会福祉事業

老人福祉法

老人居宅介護等事業

居宅サービス事業

訪問介護

告示

※3.それぞれ各サービスを行う事業所ごとに介護保険法上の事業者としての指定、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

※4.事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する場合は定款等の変更は不要であること。

   例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合

    (別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。)

※5.定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定(委託)手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。 

地域密着型サービス事業

夜間対応型訪問介護

告示

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護

老人デイサービス事業

居宅サービス事業

通所介護

告示

地域密着型サービス事業

認知症対応型通所介護

告示

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

老人短期入所事業

居宅サービス事業

短期入所生活介護

告示

介護予防サービス事業

介護予防短期入所生活介護

告示

小規模多機能型居宅介護事業

地域密着型サービス事業

小規模多機能型居宅介護

告示

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防小規模多機能型居宅介護

認知症対応型老人共同生活援助事業

地域密着型サービス事業

認知症対応型共同生活介護

告示

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

告示

老人デイサービスセンター

告示

老人短期入所施設

告示

老人福祉センター

告示

老人介護支援センター

告示

障害者自立支援法

障害福祉サービス事業

告示

※6.障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※2参照 

相談支援事業

告示

※7.事業を行う事業所ごとに指定が必要。定款等の変更手続は※2参照 

移動支援事業

告示

地域活動支援センター

告示

福祉ホーム

告示

身体障害者福祉法

身体障害者生活訓練等事業

告示

手話通訳事業

告示

介助犬訓練事業

告示

聴導犬訓練事業

告示

身体障害者福祉センター

告示

補装具製作施設

告示

盲導犬訓練施設

告示

視聴覚障害者情報提供施設

告示

身体障害者の更生相談事業

告示

知的障害者福祉法

知的障害者の更生相談事業

告示

障害者自立支援法附則

附則により、従前の例により運営できるとされた精神障害者社会復帰施設

告示

・精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム(B型)、精神障害者福祉工場で、平成23年度末までの政令で定める日の前日まで存続可能

生計困難者のための無料・低額簡易住宅貸付

告示

生計困難者のための無料・低額宿泊所等

告示

生計困難者のための無料・低額診療

本来

生計困難者のための無料・低額介護老人保健施設

本来

介護保険法上の介護老人保健施設

隣保事業

告示

福祉サービス利用援助事業

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成

告示

 


介護保険法に基づく各事業の位置付け


※「区分」欄の説明…「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各法

事業名、施設名等

介護保険法

区分

備考

社会福祉事業以外

居宅サービス事業

訪問入浴介護

保健

訪問看護(訪問看護ステーションに限る。)

訪問看護(訪問看護ステーションを除く。)

本来

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導(訪問看護ステーションに限る。)

保健

居宅療養管理指導(訪問看護ステーションを除く。)

本来

通所リハビリテーション

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護(注)

保健

(注)介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。 

福祉用具貸与

保健

特定福祉用具販売

保健

居宅介護支援事業

保健

介護予防サービス事業

介護予防訪問入浴介護

保健

介護予防訪問看護(訪問看護ステーションに限る。)

介護予防訪問看護(訪問看護ステーションを除く。)

本来

介護予防訪問リハビリテーション

介護予防居宅療養管理指導(訪問看護ステーションに限る。)

保健

介護予防居宅療養管理指導(訪問看護ステーションを除く。)

本来

介護予防通所リハビリテーション

介護予防短期入所療養介護

介護予防特定施設入居者生活介護(注)

保健

(注)介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。 

介護予防福祉用具貸与

保健

特定介護予防福祉用具販売

介護予防支援事業

保健

地域密着型サービス事業

地域密着型特定施設入居者生活介護(注)

保健

(注)介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。 

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域支援事業(注)

介護予防事業

保健

※8.市町村から委託を受けて行う場合のみ可(委託事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。)

    また、委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること(例:○○市の委託を受けて行う○○事業(介護保険法にいう包括的支援事業))

※9.定款等の変更手続は、原則として市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、委託手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。 

包括的支援事業

介護予防ケアマネジメント事業

総合相談支援事業

権利擁護事業

包括的・継続的マネジメント事業

任意事業

保健福祉事業(注)

保健

※8※9と同じ扱い

施設サービス

介護保健施設サービス

本来

介護療養施設サービス

 





[通知] 医療法人の附帯業務について