2 改正の内容及び留意事項


[通知] 医療法人の附帯業務について

第2 改正の内容及び留意事項


1 附帯業務の改正の内容

医療法人の附帯業務として、次に掲げる業務を追加することとし、本年4月1日より実施することができるものとしたこと。
なお、従前「保健衛生に関する業務」(法第42条第6号)として行われてきたケアハウスに関しては、今後は法第42条第7号に基づき行われるものであること。

(1) 法第42条第7号関係
① 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項中の以下各号に規定する第1種社会福祉事業のうち次に掲げるもの。
ただし、当該附帯業務((ウ)を除く。)を行うことができるものは社会医療法人に限る。
(ア) 第1号
・生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護施設である宿所提供施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
(イ) 第2号(児童福祉法(昭和22年法律第164号)関係)
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
(ウ) 第3号(老人福祉法(昭和38年法律第133号)関係)
・ケアハウス
(エ) 第3号の2(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)関係)
・障害者支援施設を経営する事業
(オ) 第6号(売春防止法(昭和31年法律第118号)関係)
・婦人保護施設を経営する事業
(カ) 第7号
・授産施設(生活保護法に規定する保護施設である授産施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
② 社会福祉法第2条第3項各号に規定する第2種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
(ア) 第1号
・生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
(イ) 第2号(児童福祉法関係)
・児童自立生活援助事業又は放課後児童健全育成事業
・子育て短期支援事業
・助産施設又は児童厚生施設を経営する事業
・児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
(ウ) 第3号(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)関係)
・母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び母子福祉施設を経営する事業
(エ) 第4号(老人福祉法関係)
・老人福祉センターを経営する事業
(オ) 第5号(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)関係)
・身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業
・身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業
・身体障害者の更生相談に応ずる事業
(カ) 第6号(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)関係)
・知的障害者の更生相談に応ずる事業
(キ) 第8号
・生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
(ク) 第11号
・隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)
(ケ) 第12号
・福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(社会福祉法第2条第2項各号及び第3項第1号から第11号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)
(コ) 第13号
・社会福祉法第2条第2項各号及び第3項第1号から第12号までの事業に関する連絡又は助成を行う事業

(2) 法第42条第8号関係
老人福祉法第29条第1項に基づく有料老人ホームの設置


2 留意事項

新たに1に掲げる事業を医療法人((1)の①に掲げる事業((ウ)を除く。)は社会医療法人に限る。)が行う場合にあっては、法第50条第1項の規定に基づき定款又は寄附行為(以下「定款等」という。)の変更が必要であること。
なお、定款等の変更に当たっては、老人福祉法又は社会福祉法その他個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が後れることはやむを得ないこと。
また、組合等登記令(昭和39年政令第29号)第6条第1項の規定により、変更の登記が行われた際は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第5条の12の規定により変更の登記の届出が適切に行われるものであること。





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