1 医療法人の業務の拡大について


[通知] 医療法人制度について
第1 改正の内容

1 医療法人の業務の拡大について

(1) 医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第42条の規定は、医療法人が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者として公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設(以下「病院等」という。)を管理する場合、当該業務が医療法人の本来業務として行われるものであることを明確にしたものであること。

(2) ただし、医療法人が自ら病院等を開設することなく、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのみを目的に医療法人を設立することは、病院等の開設を目的として医療法人とすることができるとする法第39条の規定の趣旨に違反するので留意されたいこと。

(3) 医療法人の附帯業務として、改正法及び改正告示により、法第42条の2に規定する社会医療法人については、第1種社会福祉事業(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、救護施設、更生施設及び軽費老人ホーム(A型、B型)を除く。)の実施及び医療法人(社会医療法人を含む。)については、第2種社会福祉事業(児童家庭支援センターを除く。)の実施及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホームの設置を追加し、施行日より実施することができるものとしたこと。
なお、附帯業務の実施については、別途医政局長通知により取り扱われたいこと。