3 残余財産の帰属すべき者について


[通知] 医療法人制度について
第1 改正の内容

3 残余財産の帰属すべき者について

(1) 法第44条第5項の規定は、残余財産の帰属すべき者が、国、地方公共団体又は医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)第31条の2に規定する者のうちから選定されることにより、医療法人の非営利性の徹底を図るものであること。

(2) 規則第31条の2第1号の「これに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの」とは、当該医療法人が開設する病院等の所在地において組織する都道府県医師会又は郡市区医師会(一般社団法人又は一般財団法人に限る。)であって病院等を開設するもの又は病院等を開設する予定であるものをいうこと。

(3) 本改正に伴い、施行日以降に新たに医療法人の設立の認可の申請を行う場合、設立後の医療法人は、財団である医療法人(以下「財団医療法人」という。)又は社団である医療法人で持分の定めのないもの(以下「持分の定めのない社団医療法人」という。)に限られること。

(4) 社団である医療法人で持分の定めのあるもの(いわゆる「出資額限度法人」について(平成16年医政発第0813001号厚生労働省医政局長通知)に規定する出資額限度法人を含む。以下「持分の定めのある社団医療法人」という。)は、改正法附則第10条第2項に規定する医療法人(以下「経過措置型医療法人」という。)に位置付けられること。

(5) 施行日前に設立された医療法人で、施行日以降に残余財産の帰属すべき者に関する規定について定款又は寄附行為の変更の認可の申請を行い、当該変更につき法第50条第1項の認可を受けた医療法人及び(3)により新たに設立された医療法人は、改正法附則第10条第2項の規定により経過措置型医療法人へ移行できないこと。

(6) なお、規則第35条第2項の規定により、合併前の医療法人のいずれもが経過措置型医療法人である場合には、合併後においても経過措置型医療法人とすることができること。