4 医療法人の管理体制の見直しについて


[通知] 医療法人制度について
第1 改正の内容

4 医療法人の管理体制の見直しについて

(1) 法第46条の2から第49条の4までの規定は、理事若しくは監事又は社員総会若しくは評議員会の各機能を明確にすることにより、医療法人の内部管理体制の明確化を通じた効率的な医業経営の推進を図るものであること。

(2) 法第51条から第52条までの規定は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び規則第33条に規定する書類(以下「事業報告書等」という。)の作成、都道府県知事(法第68条の2及び規則第43条の3の規定により2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人にあっては地方厚生局長(ただし、改正前の医療法第42条第2項に規定する特別医療法人については、厚生労働大臣。)。以下同じ。)への届出及び閲覧に関する規定を整備することにより、医療法人の透明性の確保を図るものであること。

(3) なお、医療法人が作成しなければならない事業報告書等(社会医療法人債発行法人が作成する事業報告書を含む。)については、別途医政局指導課長通知により取り扱われたいこと。