7 基金制度の利用について


[通知] 医療法人制度について
第1 改正の内容

7 基金制度の利用について

(1) 規則第30条の37及び第30条の38の規定は、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として、定款の定めるところにより基金の制度を採用することができるものとしたこと。

(2) ただし、社会医療法人又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の2第1項に規定する特定の医療法人(以下「特定医療法人」という。)は当該基金制度を利用することができないため、基金制度を利用している医療法人で、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受けようとする医療法人にあっては、拠出者に基金を返還(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭を返還)し、定款から基金に関する定めを削除することが必要であること。

(3) なお、基金制度の利用に係る手続等については、別途医政局長通知により取り扱われたいこと。