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平成19年05月31日 病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について


病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について
(平成19年5月31日 医政発第0531003号/老発第0531001号)

病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設については、「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における医療法上の取扱いについて」(昭和63年1月20日付け健政発第23号厚生省健康政策局長通知)及び「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における運用上の留意点について」(平成8年3月4日付け厚生省健康政策局総務課長通知)により取り扱っているところであるが、病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は診療所の一般病床若しくは療養病床を、介護老人保健施設、特別養護老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設(以下「介護老人保健施設等」という。)に転換(以下「病床の転換」という。)する場合においては、下記のように運用して差し支えない。


1 介護老人保健施設等の範囲について
介護老人保健施設等とは、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、短期入所生活介護事業所、高齢者専用賃貸住宅及び生活支援ハウスとすること。


2 病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について
病床の転換に伴い病院又は診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示等により病院又は診療所と介護老人保健施設等の区分を可能な限り明確にすること。


3 2の場合における病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護老人保健施設等に係る施設及び設備との共用について

(1) 2の場合における病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護老人保健施設等に係る施設及び設備は、それぞれの基準を満たし、かつ、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない場合に限り、共用が認められること。ただし、この場合にあっても、各施設等を管理する者については明確にしなければならず、また、次に掲げる施設等の共用は、認められないこと。
・病院又は診療所の病室と介護老人保健施設等の療養室又は居室
・病院又は診療所の診察室と特別養護老人ホームの医務室

(2) (1)の判断に当たっては、共用を予定する施設についての利用計画等を提出させるなどにより、十分に精査すること。

(3) 共用を予定する病院又は診療所に係る施設及び構造設備に対して医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第27条の規定に基づく、使用前検査、使用許可を行うに当たっては、共用することによって法に定める基準を下回ることのないよう十分に注意すること。

(4) 現に存する病院又は診療所に係る施設及び構造設備を介護老人保健施設等に係る施設及び設備と共用する場合には、法に定める所要の変更手続を要すること。