09 (交付の条件)


[通知] 平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱

(交付の条件)

9 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 交付対象事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(2) 交付対象事業の内容のうち、次のものを変更(軽微な変更を除く。)する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ア 建物の設置場所(ただし、設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)
イ 建物の規模、構造又は用途(ただし、機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)

(3) 交付対象事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(4) 交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難になった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

(5) 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙8による調書を作成し、これを事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(6) 都道府県が交付対象事業(市町村が補助する事業を除く。)に対してこの交付金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 都道府県から補助金の交付を受けて行われる事業(以下9において「補助事業」という。)に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
イ 補助事業の内容のうち、次のものを変更(軽微な変更を除く。)する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
(ア) 建物の設置場所(ただし、設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)
(イ) 建物の規模、構造又は用途(ただし、機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。)
ウ 補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
エ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。
オ 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
カ 都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
キ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
ケ 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
コ 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
サ 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙7により速やかに都道府県知事に報告しなければならない。
なお、補助事業を実施する者(以下9において「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、都道府県知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
シ 補助事業者は、この交付金にかかる補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国の負担又は補助を受けてはならない。

(7) 都道府県が交付対象事業(市町村が補助する事業(4の(1)、(2)及び(21))に限る。)に対してこの交付金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村に対し、次の条件を付さなければならない。
ア (5)及び(6)のア、イ、ウ及びエ
この場合において、(5)中「交付金」とあるのは「補助金」と、「別紙8」とあるのは「別紙8に準じた様式」と読み替えるものとする。
イ 市町村は、都道府県が交付する補助金を財源の全部又は一部とした補助金(以下9において「間接補助金」という。)を交付する場合には、間接補助金を交付された者(以下9において「間接補助事業者」という。)に対し、その対象事業(以下9において「間接補助事業」という。)を行うにあたり(6)のアからシまでに掲げる条件を付さなければならない。
この場合において、「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「都道府県」とあるのは「市町村」と、「補助事業者」とあるのは「間接補助事業者」と、「別紙7」とあるのは「別紙7に準じた様式」と読み替えるものとする。
ウ イにより付した条件に基づき市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
エ イにより付した条件に基づき、市町村に財産の処分による収入又は間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

(8) (6)及び(7)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(9) 補助事業者から財産の処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、別紙6により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。なお、厚生労働大臣に報告があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。





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